Scope 3 カテゴリ15（投融資）の開示例を読む — 金融機関の統合報告書から分かる書き方の型と弱点

（本稿の情報は2026年11月時点）

ファイナンスド・エミッションの数値は、もう出揃っている。3メガバンクグループも大手生損保も、統合報告書やTCFD・ISSB準拠レポートで投融資ポートフォリオの排出量の絶対値を開示している。にもかかわらず、投資家が「A行とB行のどちらが脱炭素移行で先にいるか」を数値から判定することは、2026年11月時点でもほとんどできない。理由は単位の不統一ではない。資産クラスの取り方、データ品質の示し方、原単位の分母が社ごとに違い、しかもその違いが注記の書き方次第で見えたり見えなかったりするからだ。

カテゴリ15の開示は第二段階に入っている。第一段階は「算定したか」だった。第二段階は「算定方法を他社と突き合わせられる形で書いたか」である。ここで差がつく。

「数値は出ている、比較はできない」— カテゴリ15開示の現状整理

国内大手金融機関のカテゴリ15開示は、2026年11月時点で「算定済み資産クラスの提示」までは概ね横並びになった。事業性融資と上場株式等を軸に算定し、商業用不動産や住宅ローンが後続する構成が多い。指標の取り方は社ごとに異なり、絶対量のみ、セクター別の原単位目標のみ、両方の併記と分かれる。一部の地域金融機関や政策金融機関でも、特定セクターに限った算定の開示例がある。

差は数値そのものではなく、数値に付随する注記の構造に移っている。

制度側の変化も効いている。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月に「サステナビリティ開示ユニバーサル基準」「同テーマ別基準第1号（一般開示基準）」「同第2号（気候関連開示基準）」の3基準を公表した。金融庁の企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、時価総額の大きいプライム上場企業から段階的に適用される設計で、最初の強制適用は2027年3月期とされている。2026年11月時点は早期適用の段階にあり、同じカテゴリ15の数値が有価証券報告書と統合報告書の二層に置かれる構造ができつつある。法定開示側は保証の視線を意識して注記が保守的になり、統合報告書側は資産クラス別の内訳や移行シナリオの議論を厚く書く。どちらに主軸を置くかで、注記の厚みは大きく変わる。

開示を読む軸は三つに絞れる。算定範囲、データ品質、分母である。

表1 カテゴリ15開示の3つの比較軸と、読み取れること／読み取れないこと

比較軸	開示が薄い場合の記述	開示が厚い場合の記述	厚い開示で読み取れること	薄い開示で読み取れないこと
算定範囲	「主要な資産クラスを対象」	資産クラス別に算定対象残高と総与信比（%）を明示	未算定部分の大きさ、次年度の数値増加余地	数値が小さい理由が範囲の狭さか低排出かの区別
データ品質	言及なし／加重平均スコアのみ	資産クラス×スコア1〜5のクロス表	将来の数値変動がデータ更新由来かポートフォリオ変化由来かの分解	改善余地の所在、修正リスクの大きさ
分母・原単位	絶対量のみ、または原単位のみ	絶対量と原単位を併記し分母（残高／売上／生産量）を定義	削減がエクスポージャー縮小か顧客の脱炭素かの判別	「削減」の実体が何だったか

出典：Climate tech news（CTJPN）作成（整理軸は本文）

三軸のうち、投資家の意思決定に最も効くのはデータ品質の粒度である。算定範囲は注記を読み込めば推測できる余地があり、原単位は分母の定義が書かれていれば再計算できる。だがデータ品質の分布は、開示されていなければ外部から推定する手がかりが一切ない。ここが比較可能性の最大の断層になる。

開示の型を分解する①算定範囲 — どの資産クラスを「まだ出していない」かが情報になる

PCAFのThe Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry（Part A: Financed Emissions, Second Edition, 2022年12月公表）は、上場株式・社債、事業性融資および非上場株式、プロジェクトファイナンス、商業用不動産、住宅ローン、自動車ローンの資産クラスごとに算定手法を定めている。国内の開示が事業性融資と上場株式等から入るのは、貸出先の売上高・生産量データと銀行側のエクスポージャーが結びつきやすい資産クラスから着手する方がコストが低いからだ。

保険会社では軸がもう一本立つ。PCAFは2022年11月にInsurance-Associated Emissions（保険引受排出量）の基準を公表しており、商業保険と個人自動車保険を対象に、保険料を配分係数に用いる。資産運用側の投融資排出量とは分母も対象も異なる、全く異質な数値である。この二つを節を分けて書いているか、同じ「カテゴリ15」の見出しの下に混ぜているかで、比較可能性は大きく変わる。混ぜた開示は、損保間の比較も生損保間の比較も成立しない。

実務上の読み取り方は、カバレッジの表現に集約される。算定対象残高を分子、総与信または総運用資産を分母にした金額比を明示している開示は、未算定部分の大きさが分かるため他社と突き合わせられる。「主要な資産クラスを対象としています」としか書かない開示では、数値が小さい理由が範囲の狭さなのか実際に低排出ポートフォリオなのかを区別できない。カバレッジ6割で算定した数値と9割超で算定した数値を並べて「後者の方が排出量が多い」と読むのは誤読だが、カバレッジが書かれていなければ読者はその誤読を避けられない。

表2 資産クラス別の開示パターン類型

類型	算定対象の範囲	カバレッジ表示	投資家から見た比較可能性
A: 広範な資産クラス＋カバレッジ明示	PCAFの主要資産クラスの大半	資産クラス別に残高比(%)	高い。未算定部分と将来の増加余地が読める
B: 主要クラス＋全体カバレッジのみ	事業性融資＋上場株式等	全体で1つの比率	中程度。資産クラス別の欠落が特定できない
C: セクター限定＋範囲記述のみ	高排出セクター向け与信	定性記述のみ	低い。数値の母数が不明
D: 投融資と保険引受の混在	運用資産＋保険引受	区分なし	低い。異質な数値の合算

出典：Climate tech news（CTJPN）作成（整理軸は本文）

類型Aは比較可能性が高いが、同時に未算定部分の大きさを自ら晒す形になる。この「不利に見える情報を出す」判断ができるかどうかが、開示の質を分けている。類型Cは算定初年度としては合理的だが、2年目以降も同じ記述が続けば、投資家からは算定体制の停滞と読まれうる。類型Dが最も厄介で、数値が大きく見えるのに中身を説明できないため、評価機関の設問にも答えにくい。

開示の型を分解する②データ品質スコア — 平均値1個か、分布表か

PCAFのデータ品質スコアは1から5の5段階で、資産クラスごとに別表で定義される。概ね1が投融資先の報告・実測データに基づく算定、5が業種平均や経済活動ベースの粗い推計に対応する。開示の形式は実務上三つに分かれる。言及なし、加重平均スコアを1つの数値で提示、資産クラス×スコア1〜5のクロス表で分布を提示、である。

加重平均スコアの提示は、一見すると定量的で誠実に見える。だが決定的な欠陥がある。スコア2と4が半々に混在した加重平均3と、全件がスコア3の加重平均3を、外部から区別できない。前者は実測データを持つ部分と丸い推計に頼る部分が併存しており、データ整備が進めば数値が大きく動く。後者は全体が同じ精度で、改善は漸進的になる。将来の数値変動の予測可能性が、この二つで全く違う。

表3 データ品質スコアの開示3類型と、投資家が実行できる分析

開示類型	開示内容	投資家が実行できる分析	実行できない分析	数値修正リスクの読み取り
(a) 言及なし	絶対量のみ	なし	精度評価、変動要因分解	不可能
(b) 加重平均スコア1つ	加重平均スコアの単一値	他社との粗い精度比較	改善余地の所在特定、分布の偏り把握	方向性のみ（高スコア＝修正余地大）
(c) 資産クラス×スコア分布表	クラス別にスコア1〜5の構成比	変動要因をデータ更新／ポートフォリオ構成変化に分解	—	定量的に推定可能

出典：Climate tech news（CTJPN）作成（整理軸は本文）

類型(c)を出している開示だけが、来期の数値変動の由来を分解できる。仮設例で言えば、事業性融資の残高比の4割がスコア5である開示を想定すると、取引先からの実測データ収集が進んだ段階でその部分の排出量が上下どちらにも大きく振れうると読める。スコア5がごく一部にとどまる開示なら、来期の数値変動の大半はポートフォリオ構成の変化、すなわち与信方針の実際の反映と解釈できる。

ここから導かれる帰結は、やや直観に反する。カテゴリ15開示の価値は、数値の精度にあるのではなく、変動の説明可能性にある。スコア5が多い開示は精度が低いが、分布を開示していれば「低精度である」という事実自体が投資家にとって使える情報になる。

開示の型を分解する③分母と原単位 — 「削減した」が何を意味するか

絶対量だけを出す開示には構造的な問題がある。ファイナンスド・エミッションは配分係数にエクスポージャー（貸出残高や投資額）を使うため、与信を減らせば数値が減る。高排出セクターへの与信を引き揚げれば、その分だけカテゴリ15は下がる。だが現実世界のCO2は1トンも減っていない。ダイベストメントによる見かけの削減と、顧客企業の脱炭素による実質的な削減を、絶対量だけでは判別できない。PCAF自身がこの限界に言及している。

そこで原単位が併記される。だが原単位にも落とし穴がある。残高を分母に置いた経済原単位は、金利環境や企業の資本構成の変化で動く。売上高や生産量を分母に置いた物理原単位は顧客企業の脱炭素進捗を素直に反映する一方、セクターをまたいだ合算ができない。

表4 分母の取り方と、投資家が判別できること

指標	定義	与信引揚げで数値はどう動くか	顧客の脱炭素で数値はどう動くか	判別できること
絶対量	t-CO2e（kt・Mt等の表示単位は社により異なる）	減る	減る	削減の実体は判別不可
経済原単位（残高分母）	t-CO2e/百万円	ほぼ動かない	減る	顧客側の進捗
物理原単位（生産量分母）	t-CO2e/MWh等	ほぼ動かない	減る	セクター内の移行進捗
絶対量＋経済原単位の併記	両方	絶対量のみ減る	両方減る	ダイベストメントと実質削減の分離

出典：Climate tech news（CTJPN）作成（整理軸は本文）

併記されている開示だけが、削減の実体を読者に判別させる。絶対量だけが減って経済原単位が横ばいなら、主因はエクスポージャーの縮小である。絶対量と経済原単位がともに減っているなら、顧客企業の脱炭素が効いている。この分解を投資家が自力でできるかどうかが、開示の実用性を決める。セクター別の中間目標を物理原単位で設定している金融機関では、目標指標と開示指標の整合も問われる。目標は物理原単位、実績開示は絶対量だけという組み合わせでは、進捗の確認ができない。

開示が投資家評価に接続する経路

三軸の設計は開示実務の細部に見えて、実際には評価と対話のコストに接続している。

評価機関の設問が第一の経路である。CDPの金融サービス向け質問書は投融資ポートフォリオの排出量算定と開示に関する設問を含み、算定対象の範囲やデータの出どころを問う構成になっている。評価方法論において開示の網羅性や方法論の透明性が配点項目とされている例があり、同じ排出量でも記述の粒度で評点が変わりうる。

第二は投資家対話の効率である。データ品質分布を開示していない金融機関は、IRの場で「この数値はどこまで信頼できるのか」という質問を毎回受け、口頭で説明することになる。開示に書いてあれば、その時間を移行戦略の議論に回せる。開示は対話のコストを下げる投資だ。

第三は自らが調達する側に立つ場面である。サステナビリティ・リンク債やトランジション・ファイナンスでポートフォリオ排出量をKPIに据えるには、算定方法の安定性が前提になる。データ品質分布を内部で把握していなければ、KPIの未達リスクを自社でも評価できない。

課題・反論・代替視点

分布表の開示を推すこの議論には、相応の反論がある。

最も強い反論は、データ品質分布の開示が競合への情報提供になるという点だ。資産クラス別にスコア5の比率が高いことは、その領域の取引先データ収集が進んでいないことを意味する。顧客企業のサステナビリティ対応力の推定材料になり、営業上の不利を招くという懸念は実務で現実に語られる。ただしこの懸念は、スコア分布が主に業種構成と企業規模で決まることを踏まえると過大だ。中小企業向け与信比率の高い銀行はスコアが悪くなるが、それは財務諸表から既に推定できる情報に過ぎない。

第二の論点は開示コストである。資産クラス×スコア1〜5のクロス表を毎期作るには、個別与信ごとにデータソースの区分を持つ管理体制が要る。算定を外部ベンダーに委託している場合、推計ロジックに依存してスコア区分の内訳が返ってこないこともある。分布表を作るには委託仕様の変更が先に来る。短期的には開示できないという事情は、実在する制約として認めるべきだ。

第三に、比較可能性そのものへの疑問がある。カテゴリ15は配分係数にエクスポージャーを使うため、業態・業種構成・地域が違う金融機関の数値を横並びに比較する意味はそもそも薄い、という見方だ。この指摘は部分的に正しい。絶対量の単純比較は無意味に近い。だが比較の対象を数値から方法論に移せば比較は成立する。どの資産クラスをカバーし、どの精度で算定し、どの分母で進捗を測るか。これは業態が違っても比較できる。

第四に、過剰開示のリスクも指摘しておく価値がある。注記を厚くしすぎれば、法定開示側で保証業務の対象範囲が広がり、対応コストが増える。SSBJ基準の適用に伴う保証の議論が進む局面では、統合報告書に書いた内容と有価証券報告書に書いた内容の整合性が問われる。任意開示で踏み込みすぎると、法定開示側で引っ込められなくなる。この二層構造の管理は開示設計の難所である。

日本市場・日本企業への示唆

海外の先進事例をそのまま持ち込めない理由が、日本には三つある。

ひとつは取引先の企業規模構成だ。欧米の大手銀行は上場大企業向け与信の比率が高く、取引先のCDP回答や法定開示から実測データを取りやすい。日本の銀行、とくに地域金融機関は非上場中小企業向け与信が主体で、取引先が排出量を算定していない。この構造下でスコア1〜2を増やすには、取引先の算定支援そのものを銀行が担うことになる。支援コストを誰が負担するかは未解決だ。裏を返せば、算定支援は手数料ビジネスとデータ取得を同時に進める接点になりうる。

ふたつめは制度の二層構造である。SSBJ基準による有価証券報告書での開示と、統合報告書・TCFD報告書での任意開示が並走する。欧州はCSRD/ESRSにより法定開示への一元化を志向する制度設計だが、2025年以降のオムニバス提案で適用範囲と時期の見直しが進行しており、欧州側の着地もなお流動的だ。日本では設計自由度が大きく、その自由度は投資家から見た情報の所在の不明確さになる。カテゴリ15の詳細を統合報告書だけに置けば、有価証券報告書を一次情報源とする海外投資家は見落とす。重複を恐れず、方法論の表は両方に置く設計が合理的である。

みっつめは電力排出係数の扱いだ。国内の投融資先の排出量算定は電気事業者別排出係数に依存し、環境省・経済産業省が毎年度公表する係数の改定でカテゴリ15の数値が動く。ポートフォリオ側の努力とは無関係な外生要因である。この影響を注記で分離している開示はまだ少ない。前年比較の表に「係数改定による影響」の行を一本立てるだけで、開示の説明力は明確に上がる。

事業会社の側にも示唆がある。取引銀行や株主の金融機関がカテゴリ15の精緻化を進めるほど、Scope 1・2の実測値提供を求められる頻度が上がる。実測値を出さなければ業種平均の推計値が当てられ、自社の実態より悪く出ることが多い。排出量の実測と提供は、与信条件の交渉材料になり始めている。

まとめ

カテゴリ15開示の競争軸は、2026年11月時点で明確に移動している。算定したかどうかではなく、算定方法を他社と突き合わせられる形で表にしたかどうかだ。資産クラス別の金額カバレッジ、PCAFデータ品質スコアの分布、絶対量と原単位の併記。この三点を表で示している開示だけが、投資家に将来の数値変動を予測させ、ダイベストメントと実質削減を判別させる。数値の精度を上げる努力より、方法論を開示する設計の方が、資本市場での評価には効く。

この帰結は開示担当者にとって救いでもある。データ品質を一気にスコア1〜2へ引き上げるには、取引先の算定体制整備という自社の外にある条件が要り、短期では動かない。だが分布表を作って出すことは、管理体制の整備と委託仕様の見直しで達成できる。スコア5が多いという事実を隠さずに書き、その内訳と改善計画を併記した開示は、分布を伏せた開示より投資家の信頼を得やすい。不利に見える情報を書けるかどうかが、開示の実質を決めている。

今後2〜3年、SSBJ基準の強制適用が2027年3月期から段階的に拡大し、保証業務の範囲が議論される局面で、統合報告書の任意開示と有価証券報告書の法定開示のどちらを方法論の主たる所在地にするかが分水嶺となる。方法論の表を法定開示側に置き、保証の視線に耐える管理体制を先に作った金融機関が、投資家対話のコストと外部評価の両面で優位に立つ。

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主要出典

• PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）, The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry — Part A: Financed Emissions, Second Edition（2022年12月公表。資産クラス別の算定手法およびデータ品質スコア定義表）— https://carbonaccountingfinancials.com/
• PCAF, The Global GHG Accounting and Reporting Standard — Insurance-Associated Emissions（2022年11月公表。商業保険・個人自動車保険の算定手法）— https://carbonaccountingfinancials.com/
• GHGプロトコル, Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard（Category 15: Investments）— https://ghgprotocol.org/
• サステナビリティ基準委員会（SSBJ）, サステナビリティ開示ユニバーサル基準／サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」／同第2号「気候関連開示基準」（2025年3月公表）— https://www.ssb-j.jp/
• 金融庁, 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正およびサステナビリティ情報の開示に関する公表資料（適用対象・適用時期） — https://www.fsa.go.jp/
• 環境省, 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度／電気事業者別排出係数（各年度公表） — https://www.env.go.jp/
• IFRS財団（ISSB）, IFRS S2「気候関連開示」および産業別ガイダンス（Commercial Banks／Insurance） — https://www.ifrs.org/
• CDP, 金融サービス向け質問書（Financial Services questionnaire）およびスコアリング方法論 — https://www.cdp.net/
• 欧州委員会, CSRD／ESRS および持続可能性関連開示のオムニバス提案（適用範囲・時期の見直し） — https://commission.europa.eu/