分析記事 測定・MRV

水のデータは排出量ほど揃わない — 取水・排水・水ストレスの拠点データの作り方

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • 水の開示で問われるのは総取水量ではなく水ストレス地域の拠点別・水源別の内訳であり、全社合算値だけの開示は評価されにくい。
  • 詰まる原因は測定技術ではなく、井水・工業用水・市水の分計メーターの不在と、地域区分の判定根拠(ツール名・データ版・判定年月)の記録欠落である。
  • 水ストレス高かつ取水量上位の拠点に実測を集中させ、残りを推計と明示する切り分けが、保証コストを抑える現実解だ。

GHG排出量は、電力・燃料の請求書と公表された排出係数を掛け合わせれば、第三者保証の射程に入るところまで到達できる。請求書は社外の第三者が発行した一次証憑であり、係数は公的機関が公表している。この二つが揃うことが、排出量データの証明可能性を支えてきた。

水は違う。井戸から汲んだ地下水には請求書が存在しない。河川から直接取水している拠点も同じだ。そして水の価値は量ではなく場所で決まるため、全社の取水量を足し上げた数字は、評価する側にとってほとんど情報を持たない。食品・飲料・半導体・繊維といった取水量の大きい業種で、水の開示が排出量の開示に遅れているのは、この構造の違いが原因である。

水の開示で詰まるのは測定ではなく拠点と水源の切り分け

CDPは2024年報告年から企業向けの質問を統合質問書(Corporate Questionnaire)に一本化し、水は同質問書の水モジュールに位置づけられている。そこでは取水・排水・消費を水源別・排出先別に区分して報告する構造が維持されており、業種や質問の適用条件に応じて施設レベルの報告が求められる。TNFDのLEAPアプローチは、Locate段階で自社拠点の所在地と、水リスクの高い優先地域との重なりを特定することから始まる。IFRS財団が維持するSASBスタンダードは、半導体や非アルコール飲料などの業種に「水ストレス地域における総取水量・総消費量の割合」を指標として置いており、IFRS S1の下で業種別指標の参照が要求される。水指標はIFRS S2(気候関連開示)の本体ではなくSASB側に属する点は、社内の要件整理でしばしば取り違えられる。

これらが共通して求めているのは、拠点の位置情報と、拠点ごとの水の出入りである。総量ではない。

実務が止まる理由は三つに分解できる。分計メーターの不在が最初の障害だ。拠点全体の受入量は把握していても、市水・工業用水・井水をそれぞれ独立に計量していない拠点は珍しくない。市水と工業用水は供給事業者の請求書で量が取れるが、井水は社内メーターしか根拠がなく、井戸が複数ある拠点では合算ロジックの記録が残っていないことがある。

排水の計量が放流先の制度に引きずられる点も大きい。下水道に放流している拠点は使用料の算定根拠として排水量が残る。公共用水域への放流では、水質汚濁防止法に基づく水質の測定記録はあるが、流量の扱いは地域によって違う。同じ会社の中で排水量の定義と精度が拠点ごとにばらつく。

三つ目は地域区分の判定根拠が残らないことだ。WRIのAqueductやWWFのWater Risk Filterで判定した担当者が、使用ツールのデータバージョンと判定年月を記録せずに「中高」という区分だけをシートに書く。翌年、別の担当者が判定すると区分が変わる。ツール側のデータ更新で変わったのか、入力座標が違ったのか、判別できない。

どの枠組みが、何を検証対象にするか

枠組みごとに検証される粒度が違う。ここを揃えずに収集を始めると、集めたのに使えないデータと、使うのに集めていないデータが同時に発生する。

枠組み 要求される最小粒度 水ストレスの定義元 検証で最初に問われるもの
CDP 統合質問書(水モジュール) 水源別の取水・消費、排出先別の排水。施設レベル報告は業種・質問の適用条件に応じて求められる 回答者が選択し、使用ツールを明記 拠点リストと水源別の計量方法一覧
SASBスタンダード(IFRS財団が維持、IFRS S1の下で参照) 対象業種で総取水量・総消費量と、水ストレス地域における割合 外部データを参照(Aqueduct等。参照した指標と版は企業が記載) 指標の算定根拠と対象拠点の範囲定義
TNFD(LEAP) 拠点の位置情報と優先地域・水リスク地域との重なり 複数ツールの併用を想定 拠点所在地の一覧と判定に用いたデータソース
ESRS E3(CSRD対象) マテリアリティ評価の結果に応じ、水消費量および高水ストレス地域における水消費量 高水ストレス地域の判定は外部データに依拠 マテリアリティ判断の根拠と対象拠点の範囲
SSBJ基準・有価証券報告書 分野別基準は気候が先行し、水は重要性に応じた記載(任意性が高い) 企業の判断 記載した指標の定義と集計範囲の説明

出典:各機関の公表文書に基づきClimate tech news(CTJPN)が整理

この表から読み取るべきは、どの枠組みでも入口になるのが数値そのものではなく「拠点リストと計量方法の一覧」だという点だ。範囲の網羅性と証憑の所在が説明できない状態では、数値の精度を上げても保証の議論に進めない。有利なのは、開示要件の最小粒度を先に確認してから計量設計に入る企業である。リスクが集中するのは、CDP回答のために集めた全社合算値を、そのままSASB指標や保証対象に流用しようとするケースだ。

水ストレスの定義元が枠組み間で揃わないことも厄介である。Aqueductのベースライン水ストレスとWWF Water Risk Filterのスコアは、算定対象も閾値も違う。同じ工場が一方で「中低」、他方で「高」に出ることは起こりうる。CDPは使用ツールの明記を前提にしているため併記で処理できるが、IR資料と統合報告書で別ツールの結果を断りなく混ぜると、読み手には説明不能な不整合として映る。

取水・排水を水源別に分計する設計

着手の順序がコストを決める。最初に固定すべきは自社の水源分類と、開示枠組み側の区分との対応である。CDPやGRI 303は third-party water、surface water、groundwater、seawater などで区分するため、社内の「用水」「工水」「地下水」といった呼称をそのまま集めると、集計段階で突き合わせ不能になる。

区分 枠組み上の分類 根拠書類・計量方法 証憑の性格 典型的な精度
取水:市水(上水道) third-party water 水道料金請求書 第三者発行の一次証憑 実測(高)
取水:工業用水道 third-party water 工業用水道事業者の請求書 第三者発行の一次証憑 実測(高)
取水:他事業者からの受入水 third-party water 供給契約・受入側の計量記録 契約+自社記録 実測または申告ベース
取水:井水(地下水) groundwater 社内メーター、工業用水法・条例に基づく採取量の記録 自社記録+行政提出記録 実測(校正記録の有無に依存)
取水:河川表流水 surface water 水利権に基づく取水設備のメーター 自社記録 実測または推計
取水:海水・汽水 seawater / brackish 取水ポンプの流量計・稼働記録 自社記録 実測または推計
取水:雨水・自社循環再利用水 枠組み上は取水と別建て 貯留槽の流入計・循環ポンプ稼働記録 自社記録 推計が混在
排水:下水道放流 third-party destination 下水道使用料の算定根拠(井水分は申告・認定) 行政への申告記録 実測または申告ベース
排水:公共用水域(総量規制地域の指定地域内事業場) surface water / seawater 水質汚濁防止法に基づく汚濁負荷量の測定(排水量の把握を伴う) 法定記録 実測
排水:公共用水域(上記以外) surface water / seawater 放流口の流量計、水質の測定・記録 自社記録+法定記録(水質) 流量は未計量の拠点あり
消費:蒸発・製品同伴・漏水 consumption 取水量と排水量の差分、または製品水分からの積み上げ 推計のみ 推計(誤差の明示が前提)

出典:Climate tech news(CTJPN)整理(根拠法令・枠組みは本文)

計量の階層は、拠点総量を第1階層、水源別を第2階層、主要工程別を第3階層として設計する。CDPの水源別報告やSASBの水ストレス地域別の割合に答えられる線は第2階層にある。第3階層は削減投資の優先順位づけに効くが、開示のために先行させる理由は薄い。ここを混同して全工程にメーターを入れる計画を立てると、投資額は系統数と配管改造の有無で桁が変わる。

実務でもっとも割れるのは消費量の定義だ。取水量から排水量を引いた差分を消費量とする定義は、CDPやGRI 303でも広く使われるが、この差分には蒸発、製品同伴、漏水、計量誤差がすべて混ざる。飲料工場なら製品に入った水が差分の大半を占め、半導体工場では超純水製造工程の濃縮排水と冷却塔の蒸発が効く。どの要素を消費量に含めるかを社内で一つに決め、その定義を開示に併記しておかないと、業種平均との比較で説明がつかなくなる。

推計を使う場合の処理は明確だ。推計式、前提条件、誤差の見立てをデータ単位で残す。「冷却塔の蒸発量は補給水量の一定割合として推計」と書いた推計は、前提が示されていれば説明が立つ。根拠なく実測として報告した数値は、メーターの校正記録を求められた時点で崩れる。推計であることを明示する不利よりも、実測表記が覆される不利のほうが大きい。

水ストレス判定を再現可能にする

判定の記録セットは六項目で足りる。拠点の緯度経度(または住所)、使用ツール名、データバージョン、参照した指標名、判定年月、判定区分。これを拠点台帳の列として持つ。拠点名と区分だけのシートは、翌年の更新時に再現できない。Aqueductは版の更新があるため、どの版のどの指標で判定したかを記録しない限り、前年との差異がデータ更新由来か入力由来か切り分けられない。

日本の拠点をAqueductのベースライン水ストレスで評価すると、多くが低位から中位に出る。降水量が多く、流域単位の年間供給量に対する取水量の比率が低いためだ。しかしこの判定は地域の実態と乖離することがある。渇水時の取水制限が繰り返される流域、地盤沈下対策として地下水採取が規制されている地域、季節的な需要集中で工業用水の供給制約が生じる地域は、年平均の指標には現れない。

乖離を埋める書き方として、ツール判定と地域実態を二段で記載する方法が説明力を持つ。「ベースライン水ストレスでは低位だが、所在地は地下水採取の規制区域であり、取水量の上限が法令・条例で定まっている」と書けば、規制リスクとして理解される。ツール判定だけを機械的に転記した開示は、国内拠点中心の企業では「水リスクは低い」という結論に自動的に着地し、かえって分析していないことが露呈する。

グローバル拠点を持つ企業は、全拠点を同じ精度で整える発想を捨てたほうがいい。水ストレスが高く、かつ取水量が上位の拠点に実測投資を集中させ、残りは推計であることを明示して報告する。問われているのは重要な拠点の把握であって、全拠点の均質な計量ではない。対象拠点の絞り込みがそのまま投資判断になる。

日本企業への示唆 — 法定記録はそのまま開示根拠になるか

日本の事業者は、水に関する法定記録をすでに持っている。工業用水法は政令指定地域における井戸からの地下水採取を許可制とし、採取量の記録を求める。水質汚濁防止法は特定施設を設置する事業者に排出水の汚染状態の測定と記録の保存を課す(第14条、保存期間3年)。東京湾・伊勢湾・瀬戸内海の総量規制地域にある指定地域内事業場では、汚濁負荷量の測定が義務づけられており、負荷量の算定に排水量の把握が伴う。下水道法に基づく使用料は、排水量の算定根拠を行政に申告する仕組みを伴う。

これらは証憑として強い。行政に提出した記録は社内資料より改変が難しく、継続性もある。ただし開示要件との間にずれがある。

対象範囲が制度の目的に合わせて切られている点が一つ目だ。工業用水法の記録は指定地域の対象井戸に限られ、指定地域外の井水は法定記録の対象外である。全拠点の井水取水量を開示するなら、法定記録でカバーされない部分を社内メーターで埋める設計が要る。

二つ目は水質と流量が別系統だという点である。総量規制地域外の事業場では、水質汚濁防止法の測定記録は水質項目が中心で、流量が必ず含まれるとは限らない。排水量を開示するなら、放流口の流量をどう把握しているかを別に説明することになる。逆に総量規制地域の事業場は、負荷量測定の記録が排水量の有力な裏付けになる。この差を拠点台帳に書き込んでおくと、保証の照会に短時間で答えられる。

三つ目は下水道使用料における井水の扱いだ。多くの自治体条例では、水道水以外の使用水量は使用者の申告やメーター認定で決定される。料金算定のための数字であって、実測メーターの読み値そのままではない場合がある。申告ベースの数字を実測として開示に転記すると、根拠の説明が食い違う。

海外のベンチマークをそのまま持ち込めない理由も、ここにある。ESRS E3の開示はマテリアリティ評価の結果として求められ、E3-4では水消費量と高水ストレス地域における水消費量が対象となる。Aqueductの分布でみれば、欧州で高水ストレスが集中するのはスペインやイタリア南部、ギリシャといった南欧が中心で、北欧やドイツ北部は低位から中位に出る。つまり欧州企業の整備水準も一律ではなく、南欧の生産拠点を抱える企業が先に詳細把握へ進んだ構図である。日本企業に当てはめるなら、海外拠点と、国内の地下水採取規制区域・渇水頻発流域の二つに絞った整備が、合理的な投資配分になる。国内全拠点の均質な整備を正当化する内部ロジックは立ちにくい。

課題・反論・代替視点

最大の反論は、投資対効果が見えないという指摘だろう。水の開示を整備してもクレジットのような直接収益は生まれない。評価機関のスコア改善と資本コスト低下を結ぶ因果は、排出量データの場合よりも立証が弱い。メーター設置と台帳整備に相応の設備投資を割く根拠として、スコア改善だけでは弱いという批判は妥当である。

この反論への答えは、開示を目的にしないことだ。水源別の分計データが最初に効くのは、取水コストの最適化と操業リスクの管理である。市水から井水や再利用水への切り替え余地、冷却塔の蒸発ロスの実態、工程別の原単位。これらは分計メーターがなければ見えない。開示はその副産物として成立する。投資の正当化を開示要件に求める限り、この整備は常に後回しになる。

推計中心の開示で十分だという立場もある。第三者のデータベースで拠点の水リスクを評価し、取水量は生産量からの原単位推計で埋める。コストは実測整備より一桁小さく、報告の初年度にこの方法を採る企業は少なくない。ただし推計には上限がある。保証を取得する段階、あるいは特定拠点の水リスクについて投資家から個別に質問された段階で、推計では答えられない。推計で始めて実測に移行する設計は現実的だが、移行の期限を切らないまま推計が固定化することが問題になる。

地域区分の判定についても、ツールの選択が恣意的になるという批判がある。複数ツールで結果が割れるなら、都合のよい結果を採る余地が残る。これはツール名とデータバージョンと判定年月を記録・開示することでしか抑えられない。判定の結果ではなく判定の手続きを開示する、という発想の転換が要る。

まとめ

水のデータが排出量ほど揃わない理由は、技術ではなく構造にある。請求書という第三者証憑が井水や河川水には存在せず、排水の計量は放流先の制度と地域の規制区分に依存し、水の価値は場所で決まるため全社合算が意味を持たない。この三点が、同じ企業の中でGHGと水の証明可能性に差を生んでいる。

整備の順序は決まっている。自社の水源分類を開示枠組みの区分に対応づけて本社で固定し、拠点総量と水源別の二階層までを計量の線とし、推計を使う箇所には推計式と誤差の見立てを添える。水ストレス判定は結果ではなく手続きを記録する。そして水ストレス高かつ取水量上位の拠点に実測投資を集中させ、残りは推計であることを明示する。この切り分けが、保証コストを抑えながら説明責任を果たす道筋になる。

投資の正当化を開示スコアに求めないことが、この領域での分かれ目だ。分計データは取水コストの最適化と操業リスクの管理に直接効き、開示はその結果として成立する。国内では有価証券報告書におけるサステナビリティ開示が金融庁の制度整備に沿って段階的に広がり、欧州では2025年のいわゆるストップ・ザ・クロック指令(欧州委員会)で2年延期された適用波が立ち上がる。この2028年前後に、水の拠点データを操業管理の資産として持っている企業と、報告のために年一回集計している企業の差が、保証コストと投資家への説明力の双方で開く。その分水嶺は、メーターの数ではなく拠点台帳の設計で決まる。


主要出典

  • CDP『Corporate Questionnaire』および Scoring Methodology(水モジュールを含む) — https://www.cdp.net/
  • IFRS財団『SASB Standards』(Semiconductors、Non-Alcoholic Beverages の水関連指標) — https://sasb.ifrs.org/
  • IFRS財団『IFRS S1 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』『IFRS S2 気候関連開示』 — https://www.ifrs.org/
  • TNFD『Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures』および LEAPアプローチに関するガイダンス — https://tnfd.global/
  • World Resources Institute『Aqueduct Water Risk Atlas』(ベースライン水ストレス指標の定義およびデータバージョン情報) — https://www.wri.org/aqueduct
  • WWF『Water Risk Filter』(水リスクスコアの算定方法) — https://waterriskfilter.org/
  • Global Reporting Initiative『GRI 303: Water and Effluents』 — https://www.globalreporting.org/
  • EFRAG『ESRS E3 Water and marine resources』および ESRS 改訂に関する公表資料 — https://www.efrag.org/
  • 環境省(水質汚濁防止法に基づく測定・記録義務、総量規制制度に関する制度情報) — https://www.env.go.jp/
  • e-Gov法令検索(水質汚濁防止法、工業用水法、下水道法の条文) — https://laws.e-gov.go.jp/
  • 経済産業省(工業用水法・工業用水道事業に関する所管情報) — https://www.meti.go.jp/
  • 国土交通省(下水道法および下水道使用料に関する制度情報) — https://www.mlit.go.jp/
  • 金融庁(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討資料) — https://www.fsa.go.jp/
  • サステナビリティ基準委員会(SSBJ)サステナビリティ開示基準 — https://www.ssb-j.jp/
  • 欧州委員会(CSRD の適用時期に関する指令・公表資料) — https://commission.europa.eu/

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