(本稿の情報は2026年11月時点)
この記事の結論
- 将来の排出係数は単一値ではなく3シナリオで置き、Scope 2削減量を自社調達分・係数低下分・残余電力分に分解して開示するのが実務解である。
- 市場ベースで再エネ調達を進めた企業では係数低下は残余電力部分にしか効かず、系統脱炭素への「ただ乗り」は調達行動を取っていない企業にしか起きない。
- 温対法報告・SBTi目標・SSBJ基準の移行分析・GX-ETSで異なる係数前提が併存するのは不整合ではなく、IR上の信頼性は前提の追跡可能性で決まる。
2035年のScope 2を計算するには、2035年の排出係数を置かなければならない。この一文に異論を唱える人はいない。だが、その数字をどう置いたかを社内文書として残している企業は驚くほど少ない。多くの計画書では、2035年の電力使用量に対して基準年の係数か、どこかの資料から持ってきた単一値が、出典なしで掛けられている。
この前提の置き方は、二つの経営判断を直接動かす。再エネPPAの契約容量、つまり十年規模の資本コミットメントの大きさ。そして移行リスク開示でその目標がどれだけ説明責任に耐えるかである。
判断の起点 — 将来係数は感度分析の変数であって計画の前提値ではない
2035年のScope 2削減量を分解すると、自社の再エネ調達による削減、系統の脱炭素にともなう係数低下、省エネによる使用量削減の三つになる。全国平均実排出係数は2013年度の約0.570 kg-CO2/kWhから2020年代前半には0.43〜0.41前後へ4分の1程度低下してきた(環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」)。
ただし係数低下の恩恵は算定手法で効き方が正反対になる。ロケーションベース主体なら使用電力の全量に係数が掛かり、0.40から0.25への低下で排出量は何もしなくても37%減る。一方、市場ベースで非化石証書やPPAを積み上げた企業では調達済み分は係数ゼロで計上され、係数低下が効くのは残余電力部分だけだ。再エネ比率70%なら効果は残り30%にしか乗らない。
判断の基準 — 将来係数の出典として何を採用できるか
政策目標型は、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画と、同時に示された2040年度のエネルギー需給見通しである。2040年度の電源構成として再生可能エネルギー4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度という幅のある姿が示された(資源エネルギー庁)。なお従来の「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」は2030年度を対象とする別文書であり、対象年を混同すると換算の前提が崩れる。政策との整合性を説明しやすいが、政策目標であって予測ではないため未達リスクを内包する。
外部シナリオ型は、IEAのWorld Energy Outlookである。参照する版を特定し、その版に実在するシナリオ名だけを列挙するのが前提になる。1.5℃整合の判断材料としては有力だが、地域集計値から日本単独の係数に落とす加工手順自体が監査対象になる。
表1:将来係数の出典候補の比較
| 出典候補 | 性質 | カバー年 | 日本係数への落としやすさ | 第三者保証での説明力 | 主な弱点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第7次エネルギー基本計画・2040年度エネルギー需給見通し | 政策目標 | 2040年度 | 中(電源構成→係数の換算が必要) | 高(政策整合を主張しやすい) | 未達リスクを内包、幅が広い |
| 電力広域的運営推進機関 供給計画の取りまとめ | 事業者計画の集計 | 約10年 | 高 | 高 | 2040年以降をカバーしない |
| 電気事業低炭素社会協議会 目標・実績 | 業界自主目標 | 2030年度 | 高(係数で直接提示) | 中 | 拘束力が弱い、2030年で切れる |
| IEA World Energy Outlook(参照版のシナリオ) | 外部シナリオ | 版により2050年前後 | 低〜中(加工が必要) | 中(1.5℃整合の根拠として有効) | 日本単独値への分解に判断が入る |
| 基準年実績係数の据え置き | 保守前提 | 無期限 | 高 | 高(最も保守的) | 系統脱炭素を無視し過剰投資を招く |
選択基準は三つだ。換算手順を監査・第三者保証の場で説明できるか、目標年と粒度が自社計画と合うか、政策目標か実績トレンドかを区別して扱えるか。これを満たす単一の出典はないため、2030年代前半は供給計画型、後半以降は政策目標型と外部シナリオの併用という二層構造が扱いやすい。
手順 — 3シナリオを作る実務ステップ
出発点は基準年の実績係数の確定である。基準年に事業者別係数を使っているなら、将来値もその事業者の脱炭素計画に沿って置かなければ時系列が断絶する。
次に電源構成見通しから係数へ換算する。非化石電源比率が決まれば残る火力の構成と想定熱効率から火力平均の排出原単位が出て、火力の発電量シェアを掛け送配電ロスを加味すれば係数になる。同じ非化石比率でも、残る火力がLNG中心か石炭残存かで係数は2割以上変わりうる。
日本固有の調整が必要なのがFIT電気の扱いだ。FIT制度による再エネ電気の環境価値は国民全体に帰属し、小売事業者の係数算定上は全国平均係数相当として扱われるため、電源構成上の再エネ比率がそのまま事業者の係数低下に直結しない。事業者別係数の将来値はFIT分とFIP・非FIT分を分けて見通す必要がある。
三番目が目標年までの内挿である。直線補間は説明しやすいが、原子力の再稼働は離散事象で、複数基が束になって初めて全国係数が段階的に下がる。再稼働時期を特定年に置かず、シナリオ間の差として扱うのが安全だ。
四番目に、見落とされやすい市場ベースの残余電力係数を別建てで置く。五番目に3シナリオを確定する。政策達成はエネルギー基本計画の電源構成が実現する場合、供給計画延長は広域機関の供給計画の傾きの機械的延長、停滞は原子力再稼働と再エネ導入が想定を下回る場合である。
以下は、年間電力使用量1億kWh、基準年(2024年度)の事業者別実績係数0.43 kg-CO2/kWh、2035年に省エネで使用量15%削減(8,500万kWh)、再エネ調達比率を2035年使用量の50%(4,250万kWh)まで引き上げる企業を想定した試算である。係数値は各シナリオの想定で公的機関の予測値ではない。内訳は「省エネ→係数低下→再エネ調達」の順に逐次帰属させており、順序を変えれば各寄与は変わる(合計は不変)。
表2:シナリオ別のScope 2試算(2035年)
| 項目 | 政策達成 | 供給計画延長 | 停滞 |
|---|---|---|---|
| 2035年 全国平均係数(想定、kg-CO2/kWh) | 0.20 | 0.28 | 0.36 |
| 2035年 残余電力係数(想定、kg-CO2/kWh) | 0.27 | 0.36 | 0.45 |
| 基準年(2024年度)Scope 2 ロケーションベース(t-CO2) | 43,000 | 43,000 | 43,000 |
| 2035年 ロケーションベース(t-CO2) | 17,000 | 23,800 | 30,600 |
| 2035年 市場ベース(再エネ50%、t-CO2) | 11,475 | 15,300 | 19,125 |
| 内訳:省エネ寄与(t-CO2) | 6,450 | 6,450 | 6,450 |
| 内訳:係数低下寄与(t-CO2) | 19,550 | 12,750 | 5,950 |
| 内訳:再エネ調達寄与(t-CO2) | 5,525 | 8,500 | 11,475 |
| 市場ベース削減率(基準年比) | 73% | 64% | 56% |
出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)
表2が示すのは、係数低下寄与と再エネ調達寄与が逆方向に動く構造である。政策達成では係数低下が19,550トンを運ぶ一方、同じ再エネ50%調達の削減寄与は5,525トンに縮む。残余電力の係数が低いほど証書1kWhあたりの削減価値が下がるためだ。停滞では反転し、調達寄与は11,475トンまで膨らむ。
見落とされやすいのが残余ミックス係数の高止まりである。非化石証書の購入が普及すると、証書が剥がされた後の残余電力は化石比率が相対的に高くなる。表2で残余電力係数を全国平均より0.07〜0.09高く置いたのはこの構造を織り込んだためで、日本では公式値が整備途上のため自社で保守的な上乗せを置いて注記する。あわせて避けたいのが二重計上で、係数低下分を社内KPIや役員報酬指標に入れると経営努力の評価が系統の動向に連動する。内訳は分けて管理し、開示でも分解して示すのが筋だ。
投資判断への影響 — 再エネPPAの必要量は係数前提でどれだけ動くか
表2の企業が2035年に市場ベースで基準年比70%削減(許容排出12,900 t-CO2)を目標に置くと、必要な再エネ調達量は係数シナリオで次のように動く。
表3:70%削減に必要な再エネ調達量(2035年使用量8,500万kWh前提)
| シナリオ | 残余電力係数(kg-CO2/kWh) | 必要な再エネ比率 | 必要調達量(万kWh/年) | 50%調達(4,250万kWh)との差 |
|---|---|---|---|---|
| 政策達成 | 0.27 | 44% | 3,740 | −510 |
| 供給計画延長 | 0.36 | 58% | 4,930 | +680 |
| 停滞 | 0.45 | 66% | 5,610 | +1,360 |
出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文。必要調達量は丸めた比率×8,500万kWhで算出)
どのシナリオに寄せるかは、調達手段の柔軟性で決まる。非化石証書は年次調達が可能で単価も低く、不足分を後から埋める手段として機能する。コーポレートPPAは長期固定で、過剰契約すれば係数低下で不要になった再エネを高値で抱える。
したがってPPAは中位の供給計画延長シナリオで必要量を見積もり、上振れ不足を証書で調整する組み方が合理的だ。ただしこの設計でも50%調達に対して約680万kWh(2035年使用量の約8%)の追加が必要になる。停滞すれば追加は約1,360万kWh、使用量の16%相当を証書で賄う構図になり、証書市場の価格変動を受け止める覚悟がいる。
避けるべきは、政策達成シナリオで44%と見積もってPPAを薄く契約し、停滞時に66%まで積み増す構図だ。追加の22ポイント分は建設を要する規模で、PPAの開発・建設には一般に数年を要するため、不足判明後の挽回は2035年に間に合わない。
制度接続 — 係数前提が効いてくる4つの提出先
温対法・省エネ法に基づく報告は、過去の実績を実績係数で算定する制度であり、将来値は登場しない。EEGS(環境省・経済産業省)での報告は確定値の世界で、シナリオの議論は入らない。
SBTiの目標では様相が異なる。Scope 2目標はロケーションベースと市場ベースのいずれも認める規定が置かれてきた経緯があり、基準年の排出量は目標の有効期間中は原則維持され、組織境界や算定手法の変更といった再計算トリガーに該当すれば再算定と再検証がともなう(SBTi、GHGプロトコル)。係数前提の都合で手法を切り替える選択肢は実質的に存在せず、楽観的な係数が生むのは投資先送りの口実と後年の未達リスクだけである。
SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示と移行リスク分析では、将来係数そのものがシナリオ変数になる。SSBJ基準(IFRS S2整合)が求めるのは気候レジリエンスの評価とシナリオ分析の手法・前提の開示で、財務影響の定量開示を一律に義務づける構造ではない。それでも単一値で済ませる余地は小さく、表2のような分解が直接使える。適用は段階的に進むため、金融庁・SSBJの公表資料で自社の適用年度を特定しておく。
GX-ETSは2026年度に開始され、現在は制度側が定める算定ルールに従う段階にある。電気の使用に伴う間接排出が算定対象に含まれるかで作業が変わるため、改正GX推進法と経済産業省の制度設計資料で対象区分を確認する。対象であれば、制度係数と自社計画係数の差分把握が実務の中心になる。
同じ会社が複数の係数前提を併存させるのは、制度の目的が違うのだから不整合ではない。ただし、どの数字がどの前提に基づくかの対照表を社内で管理するのが前提になる。IR上の信頼性は、開示された排出量の低さではなく前提の追跡可能性で評価される。
課題・反論・代替視点
最大の反論は、将来係数を自社で推計することの正当性に向けられる。保証業務の対象は原則として過去の実績情報であり、将来情報の推計手順に保証を付けることは容易でない。現実的な応答は、将来係数を報告値ではなく投資判断の感度分析パラメータと位置づけ、開示では複数値を併記して単一値の断定を避けることである。
二つめは、市場ベースと将来係数の関係をめぐる原理的な問題だ。系統全体が脱炭素化していけば、証書による削減主張が実際の排出削減を表さなくなる局面が来る。GHGプロトコルのScope 2算定基準の見直しでは、時間単位・地理単位でのマッチングを強める方向が論点になってきた。この方向に制度が動けば、残余電力係数という扱いそのものが再設計を要する。
日本市場・日本企業への示唆
海外の手法をそのまま持ち込めない理由は、残余ミックスの制度基盤にある。欧州ではAIB(Association of Issuing Bodies)が国別の残余ミックス係数を年次公表しており、企業は公式値で市場ベース算定ができる。日本には同等の公式値がなく、全国平均係数や事業者別係数で代替するか自社で上乗せを置くしかないため、市場ベース算定の残余部分が実態より小さく見積もられやすい。
もうひとつの日本固有の条件が、FIT電気の環境価値が国民に帰属する構造と、原子力再稼働の不確実性である。欧州の系統脱炭素は再エネ導入と石炭退出という連続的な変化が主体だが、日本では再稼働の進展が年単位でまとまって係数に効く。直線補間はステップ状の推移と乖離して特定年の係数を外し、外れの方向は再稼働時期の想定次第で逆転するため、幅で扱うのが安全だ。
まとめ
2035年の排出係数という一つの数字が、削減目標の達成確度と十年規模の再エネ調達コミットメントの大きさを同時に決めている。本稿の試算では、政策達成シナリオと停滞シナリオの間で、同じ70%削減目標に必要な再エネ比率が44%と66%に分かれた。22ポイントの差は、証書だけで滑らかに埋められる範囲を超えている。
取るべき姿勢は、この不確実性を解消しようとしないことだ。単一の正しい将来係数を探す作業は、原子力再稼働の離散性とFIT電気の価値帰属、政策目標の未達リスクを抱えた日本では成功しない。代わりに置くべきは、削減量を自社調達分・係数低下分・残余電力分に分解し、不可逆なPPAは中位シナリオで設計し、上振れ不足は証書という可逆な手段で調整する構造である。中位でも約680万kWhの追加が要る以上、証書で埋められる量には上限があると見るのが現実的だ。
IR開示で評価されるのは低い排出量ではなく追跡可能な前提である。SSBJ基準による開示が広がり、投資家が複数社の移行計画を横並びで読む段階に入ると、係数前提を明示していない目標は検証できない目標として割り引かれる。今後2〜3年で係数シナリオを分解して示せるかが分水嶺となる。
主要出典
- 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」(2025年2月18日閣議決定)および2040年度エネルギー需給見通し https://www.enecho.meti.go.jp/
- 経済産業省「GX2040ビジョン」およびGX-ETS(排出量取引制度)関連の制度設計資料 https://www.meti.go.jp/
- 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」(温対法 算定・報告・公表制度) https://www.env.go.jp/
- 環境省・経済産業省「省エネ法・温対法電子報告システム(EEGS)」 https://www.env.go.jp/
- 電力広域的運営推進機関「供給計画の取りまとめ」(電気事業法に基づく年次公表)
- 電気事業低炭素社会協議会「電気事業における低炭素社会実行計画」(目標値および年次実績報告)
- Science Based Targets initiative「Corporate Net-Zero Standard」およびScope 2関連ガイダンス https://sciencebasedtargets.org/
- GHG Protocol「Scope 2 Guidance」およびScope 2基準見直しに関する公開資料 https://ghgprotocol.org/
- IEA「World Energy Outlook」(参照版のシナリオ定義) https://www.iea.org/
- サステナビリティ基準委員会(SSBJ)「サステナビリティ開示基準」 https://www.ssb-j.jp/
- 金融庁「サステナビリティ情報開示の制度化に関する公表資料」(適用対象・開始年度) https://www.fsa.go.jp/
- GXリーグ(GX-ETS 関連ルール) https://gx-league.go.jp/
- 日本卸電力取引所(JEPX)再エネ価値取引市場・高度化法義務達成市場 https://www.jepx.jp/
- Association of Issuing Bodies「European Residual Mixes」(年次公表)
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