SSBJ基準（IFRS S1・S2に対応する日本版基準）は、2027年3月期からプライム市場上場企業を対象に、時価総額規模に応じて段階的に適用される。同基準は企業にTCFD準拠の気候シナリオ分析とその財務影響開示を求める。「どのシナリオを使うか」「物理的リスク・移行リスクをどう定量化するか」「財務影響をどう記述するか」が実務上の最大の悩み。本記事では、TCFD気候シナリオ分析の基本から定量化手法・開示文例まで、段階別に解説する。
TCFDシナリオ分析とは
TCFD勧告が求めるシナリオ分析の目的は「複数の気候シナリオ（TCFD勧告では2℃以下のシナリオを含めることが推奨されている）のもとで、自社のビジネスモデル・戦略・財務への影響を評価する」こと。
IFRS S2はTCFD勧告の内容を取り込んだうえで、シナリオ分析の実施を求めているが、特定の温度シナリオ（「1.5℃以下」等）の使用を要件として指定してはいない。IFRS S2が求めるのは、企業が自らの状況（リスクへのエクスポージャー、利用可能なスキル・能力・リソース）に見合った手法でシナリオ分析を行い、使用したインプットや前提を開示することである。
日本におけるSSBJ基準の適用スケジュールは、プライム市場上場企業の時価総額を基準に段階的に設定されている。
| 適用開始 | 対象 |
|---|---|
| 2027年3月期 | プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上 |
| 2028年3月期 | プライム市場上場企業のうち時価総額1兆円以上3兆円未満 |
| 2029年3月期 | プライム市場上場企業のうち時価総額5,000億円以上1兆円未満 |
上記以外の上場企業への義務化の時期は、現時点では決まっていない。
シナリオの2種類
① 移行リスクシナリオ（低炭素移行の早さ・厳しさを問う）
| シナリオ | 温度上昇目標 | 主なリスク | 代表的シナリオ |
|---|---|---|---|
| 秩序ある移行 | 1.5℃ | 早期・予測可能な炭素規制で移行コスト中程度 | IEA NZE 2050 |
| 無秩序な移行 | 1.5℃ | 遅れた政策が突然加速→設備座礁・急激コスト | NGFS Divergent Net Zero |
| 現状維持移行 | 2.4〜3℃ | 移行リスク小・物理的リスク大 | IEA STEPS |
② 物理的リスクシナリオ（温暖化が進んだ場合の自然災害・気温上昇を問う）
| シナリオ | CO₂濃度 | 温度上昇 | 主なリスク | 代表 |
|---|---|---|---|---|
| 低い物理リスク | RCP2.6 | 1.5〜2℃ | 洪水・台風は一部増加 | IPCC RCP2.6 |
| 中程度 | RCP4.5 | 2〜3℃ | 洪水・熱波が増加 | IPCC RCP4.5 |
| 高い物理リスク | RCP8.5 | 3〜5℃ | 極端気象が大幅増加・資産損失 | IPCC RCP8.5 |
シナリオ分析：業種別・リスク種別マトリクス
| 業種 | 最重要リスク種 | 代表シナリオの組み合わせ | 重要な財務影響 |
|---|---|---|---|
| 電力・エネルギー | 移行リスク（化石燃料資産座礁） | IEA NZE vs IEA STEPS | 設備の減損・早期廃棄コスト |
| 製造業（素材） | 移行リスク（炭素規制コスト） | NGFS Orderly vs Disorderly | CAPEX・原材料コスト上昇 |
| 農業・食品 | 物理的リスク（収量変動） | RCP2.6 vs RCP8.5 | 原材料調達コスト・収益変動 |
| 金融・保険 | 物理的・移行両方 | NGFS全シナリオ | 保険支払い増・ローン損失 |
| 不動産・建設 | 物理的リスク（洪水・暑熱） | RCP4.5 vs RCP8.5 | 資産価値下落・修繕費増 |
主要公開シナリオの比較
| シナリオ | 提供機関 | 温度帯 | 特徴 | 使いやすさ |
|---|---|---|---|---|
| IEA NZE 2050 | IEA | 1.5℃ | エネルギー・産業部門に詳細なデータ | 製造業・エネルギー業に最適 |
| IEA STEPS | IEA | 2.4〜3℃ | 現状政策延長。移行リスク小 | 移行リスクの「ベースケース」に |
| IEA APS | IEA | 1.7℃ | 各国の政策公約を全て実行 | 中間シナリオとして有用 |
| NGFS Orderly | NGFS（中央銀行ネットワーク） | 1.5℃ | 金融システム視点の詳細シナリオ | 金融業・保険業に最適 |
| NGFS Hot House World | NGFS | 3℃+ | 物理的リスク最悪ケース | 物理的リスクの「最悪シナリオ」に |
| RCP2.6/8.5 | IPCC | 1.5〜5℃ | 気候科学モデル。地域別詳細あり | 物理的リスクの地域分析に |
推奨構成: 1.5〜2℃移行シナリオ（IEA NZEまたはNGFS Orderly）+ 現状維持シナリオ（IEA STEPS）+ 物理リスク最悪ケース（RCP8.5）の3シナリオ組み合わせが、TCFD勧告が推奨する「2℃以下のシナリオを含める」構成に沿いつつ実務的。
財務影響の定量化：アプローチ
アプローチ①：シンプルなコスト積み上げ（初級）
「炭素価格シナリオ × 自社排出量 = 炭素コスト追加負担」を計算。
例: 炭素価格¥10,000/t（自社設定の想定値） × 自社排出量50万t = ¥50億/年の追加負担
アプローチ②：感度分析（中級）
炭素価格・エネルギー価格・規制コストの3変数について±30%の感度分析を行い、EBITDA・純利益への影響を試算。
アプローチ③：物理的リスクの損失試算（中〜上級）
拠点ごとの洪水・台風リスクをRCP8.5シナリオで評価し、20〜30年間の予想損失額（修繕費・生産停止コスト・保険コスト増加）を現在価値換算（NPV）で示す。
ツール例: Swiss Re の「CatNet」（洪水ハザードマップ）、Munich Re のNatCAT Service、IPCC地域別リスクデータ
アプローチ④：座礁資産の評価（上級）
エネルギー・素材企業が保有する化石燃料設備・高排出設備について、IEA NZEシナリオ下での「利用可能年数短縮」と「減損損失額」を試算。
開示の実務：何をどう書くか
ISSBが求める最低開示事項
- 使用したシナリオの特定（名称・出所・主要変数）
- シナリオが企業戦略の強靭性評価に「どのように」使われたか
- シナリオ間での主要な財務上の影響の差異
- シナリオ分析の限界と不確実性
定性開示 vs 定量開示の判断
| 開示レベル | 内容 | 使用条件 |
|---|---|---|
| 定性的記述のみ | 「高炭素価格シナリオでは炭素コストが上昇する可能性がある」 | 初年度・データ整備中の場合 |
| 半定量（範囲・規模感） | 「炭素価格¥10,000/t想定で年間XX億円〜XX億円の影響」 | 2〜3年目以降推奨 |
| 完全定量（シナリオ別P&L影響） | EBITDA・純利益・資産価値へのシナリオ別インパクト | 成熟段階・上場大企業 |
複雑性と限界
「シナリオ分析の結果は不確かすぎて意味がない」
TCFDシナリオ分析は「正確な予測」ではなく「複数の未来の可能性に対する戦略的強靭性の評価」。不確実性は前提であり、その不確実性の中でも変わらない戦略要素（例: 省エネ投資は全シナリオでプラス）を特定することが目的。
「シナリオ分析をするリソースが社内にない」
初年度は外部コンサルの支援を受けつつ、IEA・NGFS・IPCCが無償公開しているシナリオデータセットを直接活用し、2〜3年かけて社内に内製化する段階的アプローチが現実的。IFRS S2も、企業が「過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報」に基づき、自社の能力に見合った手法でシナリオ分析を行うことを認めている。
日本企業への示唆
SSBJ基準の義務適用が2027年3月期に始まり、時価総額基準で2028年3月期・2029年3月期と対象が拡大していく。適用対象に入る可能性のある企業は、今すぐ「シナリオ分析のパイロット実施」を開始することが重要。特に:
– 高排出・資源依存業種（鉄鋼・化学・電力・自動車）は移行リスクが最大で、シナリオ分析なしでは投資家から質問が来た時に答えられない
– 自然災害・気象リスクに敏感な業種（農業・食品・不動産・保険）は物理的リスクシナリオを先行整備
まとめ
シナリオ分析の目的は、将来を正確に言い当てることではなく、戦略の強靭性を試すことにある。複数の未来に共通して有効な打ち手——省エネ投資やエネルギー多様化のような施策——を見つけ出せたかどうかが、実務上の成果を測る物差しになる。その検証に最低限必要なのは3つのシナリオだ。1.5〜2℃の移行シナリオ（IEA NZEまたはNGFS Orderly）に、現状維持を描くIEA STEPS、そして物理リスクの最悪ケースであるRCP8.5を組み合わせれば、TCFD勧告が推奨する「2℃以下のシナリオを含める」構成を満たしながら、移行・物理の両面をカバーできる。
そのうえで工数の配分を決めるのが、自社の業種におけるリスクの重心の見極めである。電力・素材・自動車では移行リスクが、農業・食品・不動産・保険では物理的リスクが主戦場となる。重心から外れたシナリオに時間を投じても得るものは少ない。定量化は炭素価格 × 排出量から始めるのが現実的で、最も少ないデータで着手できるうえ、初年度の開示に十分耐える。感度分析、物理リスクのNPV評価、座礁資産の評価といった手法は、2年目以降に段階的に積み上げていけばよい。
初年度の開示が定性的なものにとどまっても問題はない。シナリオ名、主要前提、分析から得た気づき、戦略への影響——この4点を記述し、精度向上のロードマップを併記すれば、IFRS S2が想定する「自社の能力に見合った手法」の要件は満たされる。今後は、この定性的な出発点から定量的な財務影響の開示へどこまで踏み込めるか、そしてそこで得た示唆を実際の設備投資や事業ポートフォリオの判断にどう接続できるかが、各社の開示姿勢として試されることになる。
主要出典
- TCFD (2023) — 2023 Status Report. https://www.fsb-tcfd.org/publications/
- IFRS Foundation (2023) — IFRS S2 Climate-related Disclosures. https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-disclosure-standards/ifrs-s2-climate-related-disclosures/
- IEA (2023) — World Energy Outlook 2023: NZE/APS/STEPS Scenarios. https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2023
- NGFS (2023) — NGFS Climate Scenarios for Central Banks and Supervisors. https://www.ngfs.net/en/ngfs-climate-scenarios-for-central-banks-and-supervisors
- IPCC (2021) — AR6 WGI: RCP/SSP Scenarios and Regional Physical Risks. https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/
- サステナビリティ基準委員会（SSBJ） — サステナビリティ開示基準（日本版S1・S2）. https://www.ssb-j.jp/
- 金融庁 金融審議会 — サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（適用スケジュール）. https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/index.html
- CDP (2023) — Putting a Price on Carbon: CDP Reports on Corporate Use of Internal Carbon Pricing. https://www.cdp.net/en/research/global-reports/putting-a-price-on-carbon
本記事はTCFD 2017勧告・IFRS S2（2023）・ISSB実施ガイダンスに基づいています。
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