ESG格付け機関（MSCI・Sustainalytics・S&P Global ESG・CDP等）のスコアが低いと、機関投資家のESGスクリーニングで除外され、グリーンボンド・ESGローンの調達コストが上昇するリスクがある。しかし日本企業の多くは「どの機関が自社を評価しているか」「どのデータが不足しているか」を把握できていない。本記事では主要ESGスコアの仕組み・比較・改善策を実務レベルで解説する。
ESG格付けが重要な理由
機関投資家の運用額とESGスクリーニング
世界のESG投資残高は約30兆ドル（GSIA 2022）。主要機関投資家はポートフォリオのESGスクリーニングにMSCI・Sustainalytics・S&P Global ESGを活用しており、スコアが低い企業は:
- 除外型スクリーニング（ワーストX%を除外）でポートフォリオから排除
- ESGファンドへの組み入れ対象外
- ESGローン・グリーンボンドの発行コストが高くなる（低ESG企業は金利優遇なし）
日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産額は約249.8兆円（2025年3月末時点、2024年度業務概況書）。GPIFはMSCI・FTSE等のESGインデックスに連動した運用も行っており、MSCI Japanのスコアが低い企業は、GPIFが採用するESG指数（MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数等）の構成銘柄から外れる可能性がある。
ただし、これは「GPIFの投資対象から外れる」ことを意味しない。GPIFの国内株式運用の大部分はTOPIX等の市場全体を対象とするパッシブ運用であり、ESG指数から外れた企業もこれらのインデックス経由で保有され続ける。実務上の影響は「保有の有無」ではなく、ESG指数連動部分の需給と、投資家からのエンゲージメント（対話）の強度に現れると理解すべきである。
グリーニアム（Green Premium）の実態
高ESGスコア企業が発行するグリーンボンド・ESGローンは、通常の資金調達より低金利（グリーニアム）で調達できる場合がある。ただし以下のレンジは市場実勢についての推計であり、単一の公式統計に基づく確定値ではない。発行体の信用力・年限・通貨・起債時の市場環境によって大きく変動し、グリーニアムが観測されない案件も少なくない。
– グリーンボンド: おおむね -5〜-20bp（ベーシスポイント）程度の推計レンジ
– ESGリンクローン: おおむね -10〜-50bp（KPI達成条件付き）
– 調達額¥100億のグリーンボンドで年間利息節減: ¥500万〜2,000万（僅少だが積み上がる）
主要ESG格付け機関の比較
| 機関 | スコア体系 | 主要使用者 | 評価手法 | 開示依存度 |
|---|---|---|---|---|
| MSCI ESG | AAA〜CCC（7段階） | 機関投資家・ETF・インデックス | セクター比較・重要性評価 | 高（企業開示 + 公開情報） |
| Sustainalytics | ESGリスクスコア（0〜100、低いほど良い） | 機関投資家・銀行 | リスク露出 × 管理体制 | 高 |
| S&P Global ESG | スコア（0〜100） | S&PインデックスシリーズDJSI | CSA（企業持続可能性評価）アンケート | 中（アンケート回答企業が有利） |
| CDP | A〜D−（気候・水・森林別）／未回答はF | 機関投資家・購買担当者 | 回答データ完全性・行動レベル | 中〜高（未回答はF評価） |
| FTSE Russell ESG | スコア（0〜5） | FTSE4Good等インデックス | 公開情報中心 | 中（開示なし = 0点） |
| ISS ESG | Prime/Non-Prime | 委任状助言機関経由 | セクターベスト・イン・クラス | 高 |
重要な差：「同じ企業が機関により異なるスコアを得る」
MITの研究（Berg et al. 2022）によると、主要6機関のESGスコア間の相関係数は0.38〜0.71と低く、「同じ企業を機関によって評価が大きく違う」ことが判明。主な原因は:
- スコープの差: 評価する指標・カテゴリが機関ごとに異なる
- 測定の差: 同じ指標でも定量化方法が異なる
- 重み付けの差: セクター・テーマへの重み付けが異なる
シナリオ分析：スコア改善効果
以下の2つの整理は、各機関が公表しているスコア体系の意味と、機関投資家・調達実務で一般に言及される傾向を対応づけたものであり、格付け機関や金融機関が公表する「スコア帯ごとの標準基準」ではない。金利条件・インデックス採用可否・補助金の採択は個別の商品設計や公募要領によって決まるため、自社に当てはめる際は個別に確認が必要である。
3-1. MSCIスコア帯が持つ意味（日本大企業の場合）
| MSCIスコア帯 | MSCIの位置づけ | ESGインデックス・投資家スクリーニング上の一般的な扱い |
|---|---|---|
| AA〜AAA | Leader（同業種内で先行） | ESGインデックスの組み入れ対象になりやすく、除外型スクリーニングの影響を受けにくい |
| A・BBB・BB | Average（同業種平均圏） | インデックスや投資方針ごとに採否が分かれる領域 |
| B・CCC | Laggard（同業種内で遅行） | 「一定格付け以上」を条件とするファンドの投資対象から外れやすい |
金利優遇（グリーニアム）は、ESGスコアそのものではなく、債券・ローンごとのフレームワークやKPI設計・第三者評価に基づいて個別に決まる。第1章に示した-5〜-50bpは市場全体の推計レンジであり、スコア帯ごとに割り当てられた数値ではない。
3-2. CDP気候スコアの各段階が意味するもの
| CDPスコア | CDPによる段階の意味 | サプライヤー評価・投資家対話での一般的な受け止め |
|---|---|---|
| A（リーダーシップ） | ベストプラクティスの実践レベル | 顧客企業のサプライヤー評価で高く位置づけられやすい |
| B（マネジメント） | 気候課題への対応行動を実施 | 対応が進んでいる企業として扱われる |
| C（認識） | 自社事業への影響を認識・評価 | 標準的な水準 |
| D／D−（開示） | 質問書に回答し、開示を行った段階 | 開示は行っているが行動段階には至っていないと読まれる |
| F（未回答） | 質問書に回答せず、評価に足る情報を提出しなかった | 情報不足として扱われ、評価そのものが行えない |
なお「F」は気候対応が劣っていることを示す評点ではなく、CDPの定義上「開示を行わなかった」ことを示すものである。GX関連の補助金・融資においてCDPスコアが採択条件として明示されているわけではなく、各制度の公募要領で求められる開示要件を個別に確認する必要がある。
機関別スコア改善の実務ポイント
MSCI ESG改善の3ステップ
STEP 1: 「MSCI ESG評価対象か」を確認
MSCIが評価しているのは主に上場大企業（MSCI ACWI構成銘柄等）。まずMSCI公式サイトで自社の評価状況を確認する。
STEP 2: 「Low Disclosure（開示不足）」スコアを解消
MSCIは「企業が開示していない指標」に対してセクター平均を使用するか、0点とする場合がある。開示不足が最大のスコア低下要因。対策は「統合報告書・サステナビリティレポートへの定量データ追加」。
STEP 3: 重要性評価（Materiality）への対応
MSCIはセクターごとに「最重要指標」を設定している（製造業 = 排出量管理・労働安全、金融 = ガバナンス等）。自社セクターの最重要指標を特定し、そこに集中的に対応することが効率的。
Sustainalytics改善の実務
Sustainalyticsのスコアは「ESGリスク露出 − ESGリスク管理能力」で計算。スコア改善には:
– リスク管理の開示強化（ポリシー・目標・プログラムの文書化）
– 事故・論争事例（Controversy）がある場合の対応策の明示
– 第三者検証取得（GHG排出量・ISO 14001等）
CDP気候スコア改善の実務
CDPの質問書（年1回送付）への回答自体が重要。質問書に回答しない企業は「F（未回答）」となり、スコアリングの土俵に乗らない。回答すればF評価を免れ、回答内容に応じて開示レベル（D−またはD）以上の段階で評価される。その上のC（認識）・B（マネジメント）・A（リーダーシップ）へは、回答内容の充実によって段階的に進む。
A評価に必要な要素:
– Scope 1・2・3の完全開示（検証済み）
– 1.5℃整合の科学的根拠に基づく削減目標（SBTi認定）
– 気候リスク・機会のシナリオ分析（TCFDフレームワーク）
– Board-levelでの気候ガバナンス体制
日本企業の典型的な盲点
盲点①：「定性的な目標表明のみで定量データが少ない」
多くの日本企業のサステナビリティレポートは「2050年カーボンニュートラルを目指します」という目標表明はあるが、「2023年のScope 1排出量は〇〇t、前年比△△%減」という定量実績データが欠如している。MSCIやSustainalyticsは定量データを重視するため、定性目標のみでは低評価。
盲点②：「英語開示が遅延・欠落している」
MSCIは日本語のみの開示を評価対象外または低評価にする場合がある。英語統合報告書・英語サステナビリティレポートの早期公表が重要。日本語版と英語版の公表タイミングの差が問題。
盲点③：「ガバナンスの開示が形式的」
ESG格付けのG（ガバナンス）評価では「取締役会のダイバーシティ（女性・独立社外取締役比率）」「CEOと取締役会議長の兼任有無」「役員報酬とESG指標の連動」が重視される。日本企業は相対的に社外取締役比率・女性役員比率が低く、ここが国際比較でのスコア低下要因。
盲点④：「CDPに回答していない（F評価）」
質問書に回答しない限り、CDPのスコアは「F（未回答）」にとどまり、開示レベルの評価すら受けられない。CDPの回答率は日本大企業でも70〜80%程度（回答企業がそもそも少ない小中企業を含めると回答率はさらに低い）。CDP回答はSustainalyticsやMSCIの評価にも間接的に影響する。
複雑性と限界
「ESGスコアは機関によってバラバラで信頼性がない」
Berg et al.の研究が示すように、機関間の相関が低いのは事実。しかし「スコアが信頼できない = 無視してよい」ではない。機関投資家は特定の機関のスコアを使って意思決定しており、「MSCI AA以上の企業のみ投資可能」というルールを持つファンドが多数ある。どの格付け機関が「自社の主要株主が使用しているか」を把握し、その機関のスコア改善に集中することが正しい戦略。
「スコア改善は「見せかけのGX」ではないか」
ESGスコアが開示の量・質を評価しているため、「実際に脱炭素を進めず、開示だけ増やす」という戦略はある程度機能する。しかしMSCI・Sustainalyticsは実際の排出量データ・削減実績も評価に含めており、長期的には「開示だけ良くて実績が伴わない」企業は評価が下がる。実態の改善と開示改善を並行して進めることが唯一持続可能な戦略。
日本企業への示唆
投資家エンゲージメントとの連携
ESG格付けは投資家の「エンゲージメント（対話）」の出発点になる。格付け機関のスコアが低い場合、投資家から「なぜ低いのか」「改善計画はあるか」という質問が来る前に、先手を打って:
– IR部門がESG担当部門と連携し、ESG格付け機関への情報提供窓口を設置
– 格付け機関への「ESGデータ訂正申請」制度を活用（MSCIは訂正申請が可能）
まとめ
ESG格付けは企業イメージの問題ではなく、資本コストに直結する経営課題である。低スコアは機関投資家の除外型スクリーニングの対象となり、グリーンボンドやESGリンクローンで得られるはずの金利優遇（推計レンジで-5〜-50bp程度）を失う要因になる。ただし、ESG指数からの除外がただちに「投資家の保有ゼロ」を意味するわけではない。GPIF（運用資産額 約249.8兆円、2025年3月末時点）が採用するESG指数の構成銘柄から外れても、TOPIX等のパッシブ運用を通じた保有は継続するため、実務上効いてくるのは指数連動部分の需給とエンゲージメントの強度である。この区別を踏まえずに全方位の対応を目指すと、リソースが分散するだけに終わる。
優先順位づけの前提となるのが、格付け機関ごとにスコアが割れるという事実だ。機関間の相関は0.38〜0.71にとどまり、すべてを同時に追いかける意味は乏しい。主要株主や取引先が実際に使用している機関を特定し、そこにリソースを集中させるほうが投資対効果は高い。そのうえで着手すべきは開示の拡充である。低スコアの最大要因は取り組みそのものの不足ではなく開示不足にあり、定性的な目標表明にとどめず、Scope 1・2・3の実績値や削減率といった定量データを統合報告書・サステナビリティレポートに掲載することが第一歩となる。日本企業に固有の減点要因として英語開示の遅延もあり、日本語版と英語版の公表タイミングを揃えるだけでも、追加コストの小さい改善策になる。CDPについては、回答しない限り「F（未回答）」にとどまる点に注意が必要だ。まず質問書に回答してスコアリングの対象となり、その上でSBTi認定目標、TCFDシナリオ分析、取締役会レベルのガバナンス体制の記載を積み上げてA評価を狙うという順序になる。
今後は、開示の量を増やすことよりも、自社を評価する主体を見極めたうえで定量データと英語での同時発信をどこまで実装に落とし込めるかが試される。
主要出典
- Berg, Kölbel & Rigobon (2022) — Aggregate Confusion: The Divergence of ESG Ratings. MIT Sloan School of Management. https://doi.org/10.1093/rof/rfac033
- MSCI ESG Research (2024) — MSCI ESG Ratings Methodology. https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings
- Sustainalytics (2024) — ESG Risk Ratings: Methodology Abstract. https://www.sustainalytics.com/esg-research/resource/corporate-esg-research/esg-risk-ratings
- CDP (2024) — CDP Technical Note: Scoring Methodology. https://www.cdp.net/en/scores
- GSIA (2022) — Global Sustainable Investment Review 2022. https://www.gsi-alliance.org/members-resources/gsir2022/
- GPIF — 2024年度業務概況書（運用資産額：2025年3月末時点）／ESG活動報告. https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esgreport/
- S&P Global (2024) — Corporate Sustainability Assessment: Methodology. https://www.spglobal.com/esg/csa/
- ICMA (2024) — Green Bond Principles: Updated Edition. https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
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