ESG格付けの仕組みと企業スコア向上戦略：MSCI・Sustainalytics・CDPを比較

東証プライム上場の化学メーカーのサステナビリティ担当者は、MSCIから届いた1通のメールを8ヶ月間見落としていた（取材をもとに構成した事例）。そのメールは、MSCIが格付け算定に使おうとしている「炭素排出原単位データ」の確認依頼だった。返答がなかったため、5年前の古い数字がそのままスコアに反映され、翌年のIR説明会で外資系機関投資家から「ESGリスクが高い企業」に分類されていた事実が発覚した。スコアそのものより先に、このプロセスの存在を知らないことが日本企業にとって最も大きなリスクだ。

CDP気候変動Aリストに名を連ねる日本企業は2024年時点で112社——世界462社（全評価対象の約2%）の24%を占め、CDPの透明性開示では日本はグローバルのフロントランナーだ。しかし、CDP Aリスト企業とMSCI上位格付けの一致率はどのくらいか。同じ企業群を主要5格付け機関と交差分析した調査（Nossadata, 2024）によれば、CDP Aリスト424社（2023年）のうちMSCI・Sustainalytics等の全機関でリーダー認定を受けているのは35社のみ（8.3%）だ（出典：Nossadata — CDP A-List and ESG Ratings Correlation）。

「CDPはA、MSCIはBBB」というねじれは偶然ではない。設計思想のレベルから両者は根本的に異なる評価システムであり、その構造を理解しないまま対策を積み上げても、コストだけがかさんで格付けの実質は動かない。

MSCIは「財務リスクの相対評価」、CDPは「開示の完全性評価」

比較軸	MSCI ESGレーティング	CDP気候変動スコア
何を測るか	財務的重要性のあるESGリスクの管理水準	気候変動への対応の透明性・実行の証拠
評価の基準	同一産業内ピアとの相対比較	絶対評価（全産業共通の開示基準）
データ収集	MSCIが独自スクレイピング（企業自己申告は約50%）	企業が記入する質問票（未回答は自動D-）
最高評価の条件	産業ピア上位数%（AAAは相対順位）	開示完全性＋SBT取得＋移行計画文書化
スコア方向	高いほど良い（AAA〜CCC）	A→F（Aがベスト）

Berg et al.（Review of Finance, 2022）は6大ESG格付け機関間の相関係数が0.38〜0.71であることを実証した。信用格付けのMoody sとS Pの相関が0.99を超えるのと比べると、ESG格付け間の不一致は構造的に巨大だ。乖離の要因分解では「測定方法の違い」が56%、「評価範囲の違い」が38%を占める（出典：Berg et al., Review of Finance）。この研究は2022年発表だが、2024年のESG格付け市場でも同様の乖離構造が確認されており、IOSCOのESG格付け機関ガイダンス（2021年）や欧州CRA規制の延長でも「評価の不一致」は中核的な課題として取り上げられ続けている。

乖離の実態：なぜ同じ企業でスコアが逆転するか

製造業を例に取ると、日本の化学大手がCDPですべての開示要件とSBTを満たしてAスコアを取ったとしても、MSCIが見ているのは「化学産業ピアの中での相対的な炭素管理レベル」だ。同業の欧州・アジア企業が同様にスコアを上げていれば、自社の絶対値は改善していても相対順位は動かない。「開示した」と「ピアを上回った」は全く別の問いに答えている。

逆のパターンもある。MSCIで業種内AAを維持している企業が、CDP回答を外部委託して整合性チェックが甘い場合、SBTiの目標登録がないためにCDPでBに留まるケースだ。「MSCI優先でCDP管理」か「CDP優先でMSCI管理」かの二択になっている企業が多い背景には、この設計思想の違いがある。

MSCIの評価機構：格付けを動かす「Key Issues」とメール1本の非対称性

MSCIは世界17,000社以上、999,000証券を対象に格付けを行う（2024年6月現在）。評価には1,000以上のデータポイント・KPIを使用し、35のESG重要課題を産業別に適用する。格付けは公開情報のMSCI独自スクレイピングで算定され、企業からの自己申告データは全体の約50%に過ぎない（出典：Apiday — MSCI ESG Ratings解説）。

MSCIのKey IssuesタブはMSCI ESG Corporate Search Tool（無料）で誰でも確認できる。自社の格付けページを開くと「Key Issues」に5〜7項目が表示される。これが格付けの大部分を決める業種固有の重要課題だ。

しかし「Key Issuesを確認した後、何をすべきか」で多くの企業が詰まる。具体的なアクションは以下の3段階だ。

1. Key Issueのスコア構成を分解する：各Key IssueはMSCIの有料ポータルでサブスコアを確認できる。無料範囲では「業種内自社の相対位置（パーセンタイル）」まで確認可能。どのKey Issueが最もピアとの差が大きいかを特定する。
2. そのKey Issueに直結する公開データを整備する：例えば「Toxic Emissions and Waste」がKey Issueなら、有害廃棄物排出量・管理体制・目標の開示がMSCIのスクレイピング対象になっているかを確認。報告書内で「埋もれている」場合は、専用ページへの分離や数値の前置きで視認性を上げる。
3. Issuer Communications Portalで年1回のデータ修正機会を行使する：MSCIからの格付け更新通知メールを受信設定し、Issuer Communications Portalでデータ修正の権利を行使する。承認後の処理期間は約20営業日。年1回の窓口を逃すと次の機会まで1年待ちになる。

MSCI Japan Top 500 Indexを対象にした分析によると、Issuer Communication（データ修正・フィードバック提出）に参加した企業は60%。しかし参加しても格付けが実際に向上したのは11%のみで、81%は格付けが維持されたままだ（出典：MSCI — Japan ESG Ratings Snapshot）。この11%という数字は「ポータルへの参加がそのまま向上を意味しない」ことを示すが、「参加しなければデータ修正の機会すらない」リスクも示している。

MSCI全体でのIssuer Engagement参加率は2015年の7%から2023年には45%へ拡大し、気候関連データポイントの提出数は2023年に31,200件（2021年比3.2倍）に増加している（出典：MSCI — Global Issuer Engagement 2023）。

CDPの評価機構：日本は世界最多だが「SBTの壁」が残る

CDP 2024年気候変動評価では22,777社を評価、回答企業は24,700社以上（前年比+6.3%の過去最高）。Aリストは462社（全体の約2%）に過ぎない（出典：CDP — A-List 2024プレスリリース）。

日本企業は気候変動カテゴリーで2024年も100社超がA評価を取得（2023年は112社、水セキュリティ36社、森林7社）。CDP開示においては「France, Türkiye and Japan stand out as frontrunners in environmental transparency」とCDPが公式に評価するほど日本は積極的だ。

しかし、CDPのAスコア取得には5つの条件が必要で、最後の「SBTiへの目標登録」が最大の障壁になっている。SBTiの目標登録には審査に数ヶ月かかり、農林業系企業はFLAGガイドラインへの対応も必要だ（詳細は別記事：SBTi FLAGガイドライン参照）。CDP担当者が「開示は完璧なのになぜAが取れないのか」と悩むケースの多くは、SBT未登録が原因だ。

また、投資家からの開示要請に対するサプライヤーの回答率は36%にとどまる（2024年）。サプライチェーン全体のScope 3 Cat.1〜15を開示・目標設定することがAの要件であり、主要サプライヤーへのデータ収集体制が整っていなければAは遠い。

Sustainalytics：「低いほど良い」第3の軸と2024年大改定

Morningstar Sustainalyticsは16,000社以上を対象に「ESGリスクスコア」を算出する（出典：Sustainalytics — ESG Data）。スコアは「低いほど良い」逆スケールで、「管理されていないESGリスク量（Unmanaged Risk）」を数値化する。

リスクカテゴリー	スコア範囲	目標水準
Negligible（無視できる）	0〜9.99	最良
Low（低リスク）	10〜19.99	目標
Medium（中リスク）	20〜29.99	平均的
High（高リスク）	30〜39.99	要改善
Severe（深刻）	40以上	懸念

グローバル平均スコアは2019年の26.6（中リスク）から2023年には24.3へ改善。ただし地域別の管理スコア改善幅はヨーロッパ・北米が+9ポイントに対し、アジア太平洋は+4.6ポイントと遅れている（出典：Sustainalytics — State of ESG Risk）。

2024年5月のv3.1大改定ではガバナンス評価が完全リデザインされた。特に日本企業にとって影響が大きかったのは、社外取締役比率・取締役会の独立性・ESG連動役員報酬の評価ウェイト変更だ。コーポレートガバナンス・コード改訂（2021年）対応の遅れている企業でスコア悪化が報告されている（出典：Morningstar — Sustainalytics v3.1 Enhancement 2024）。

格付け向上の実証事例：Cotyが3機関同時に改善させた方法

複数のESG格付け機関で同時にスコアを改善することは、設計思想の違いから容易ではない。2024年、米化粧品大手Coty（NYSE: COTY）がそれを達成した。

格付け機関	変化前	変化後
MSCI ESGレーティング	BB	A
Sustainalytics ESGリスクスコア	23.9（中リスク）	18.1（低リスク）
CDP気候変動スコア	B（2023年）	A-（2024年）

Cotyが実施した施策は以下の通りだ（出典：Coty — ESG Rating Upgrades発表）。

• Scope 1・2排出量を2019年比82%削減（2030年目標を6年前倒しで達成）
• 全自社工場・流通センターで100%再生可能電力を達成
• 航空輸送排出量を65%削減
• 化学安全性・包装廃棄物・原材料調達での管理体制を文書化・第三者検証

重要なのは、CotyがMSCIのKey Issues（化学安全性、廃棄物・有害物質管理）に直接対応しながら、同時にCDPが求めるSBT・Scope 3開示・実行証拠も整備したことだ。「MSCIのKey Issuesに答えながら、CDP要件も充足する施策設計」が同時向上を可能にした。ただしCotyの改善はScope 1・2を中心としており、Scope 3対応が本格化する2025年以降のスコア維持が次の課題として残る。

日本企業が陥る構造的な失敗

失敗①：統合報告書で「書いた」ことがMSCIに届くと思っている

MSCIは統合報告書の文章ではなく、特定フォーマットで計算された定量指標をAIスクレイピングで独自に取得する。「当社の報告書には記載している」は通用しない。MSCIが「どこから、どの数字を取得しているか」を逆算して、その形式・場所に合わせて開示しなければ、丁寧な報告書を作るほど「肝心な数字が埋もれる」逆説が起きる。有価証券報告書や統合報告書のPDFで図表の中に埋もれた数値は、スクレイピングで正確に拾われない可能性が高い。

失敗②：CDPをアンケート業務として外注に丸投げする

CDP質問票への回答を外部エージェンシーに委託することは一般化しているが、高スコアを取る企業の共通点は「CDPの回答が社内の気候変動戦略と本当にリンクしている」ことだ。外注で整合性を保っても「Scope 3カテゴリ15の目標を設定していない理由」をマネジメントが投資家に説明できなければ、エンゲージメントでほころびる。また、2023年施行の金融庁による有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示義務化（プライム市場上場企業から段階的適用）により、CDPへの回答と有報開示の整合性が法的にも問われる時代になっている。

失敗③：格付け向上を「開示量の拡大」と同一視する

MSCIの格付けは業種Key Issuesに対する「管理レベルのピア比較」であり、関係ないデータをいくら追加してもスコアは動かない。MSCIのESG Corporate Search Tool（無料）で自社ページの「Key Issues」タブを開くと5〜7項目が表示される。そこに表示されない課題への開示充実は、MSCI向けには無意味だ。一方でCDPは「開示範囲の網羅性」を重視するため、Key Issues外の情報がCDP向けには有効なケースもある。「どの格付けのために、どの情報を整備するか」の戦略的分離が必要だ。

実務シーケンス戦略：最も費用対効果の高い着手順序

複数格付け機関を最も効率的に改善するシーケンスとして、以下の順序が推奨される理由を解説する。

1. MSCIのKey Issues確認（今すぐ、0コスト）：MSCI ESG Corporate Search Toolで自社の「Key Issues」を確認。5〜7項目の確認後、各イシューの現在のサブスコアと産業内パーセンタイルを把握する。ここから改善優先順位を決定する。
2. SBTi目標の承認取得（CDP→MSCIの連鎖施策）：CDPスコアを大幅に引き上げる最大の単一施策はSBTi目標の承認取得だ。CDPはAスコアにSBTを必須要件とし、MSCIも気候変動イシューでSBTを評価指標の一部として参照する。つまり「SBTi取得→CDP向上→MSCI気候スコア向上」の連鎖が期待できる唯一の共通施策だ。
3. Issuer Communications Portal登録（年1回の機会を確実に行使）：MSCIからの格付け更新通知メールを受信設定し、データ修正の権利を毎年行使する。年1回の窓口を逃すと次の機会まで1年待ち。承認後の処理期間は約20営業日。
4. Sustainalyticsのガバナンス改定対応：v3.1（2024年）の変更点を踏まえ、社外取締役比率・リスク委員会の構成・ESG役員報酬連動の3点を確認し、開示形式を更新する。
5. Scope 1・2の第三者検証取得：MSCI・Sustainalytics・CDP三者全てでポジティブに評価される共通施策。中規模以上の企業では費用対効果が高い（年間100〜500万円程度）。

投資家の視点：「CDPはA、MSCIはBBB」企業が割安株になるメカニズム

外国人投資家が優先するデータプロバイダーはMSCIとSustainalyticsであり、CDPは「開示水準の確認ツール」として参照される（Sodali 2024 Japan ESG調査）。日本企業の外国人投資家による評価平均は45/100、国内ESGリーダー企業でも68/100に留まる（出典：Sodali — 2024 Japan ESG外国人投資家調査）。

「CDP開示に熱心だがMSCIスコアが低い」企業は、実態より低い投資家評価で取引されている可能性がある。CDPの開示努力がMSCIの格付けに反映されておらず、かつ同業ピアと比べて改善余地が大きい場合、「過小評価された優良ESG企業」としてアクティビスト投資家の再評価対象になりうる。CFOとIR担当者がこの格付け構造を理解する意義は、自社株式への過小評価リスクを認識し、MSCIスコア改善を財務戦略の優先課題として位置づけることにある。

ESG評価を「翻訳工程」として捉える——MRVの属性がデータ品質評価に転換される

脱炭素の価値変換を7段階で捉えると、ESG評価機関は第2段階（測定可能性・MRV）と第3段階（証明可能性）で生成された数値と検証記録を、第7段階（企業価値化）で作用する資本市場のシグナルへ翻訳する工程に位置する。ここが詰まると上流のすべてが空転する。Scope 1排出を年間10万トン削減しても、その事実が評価機関のデータ収集フォーマットで読み取れる形に開示されていなければ、資本市場の評価には反映されない。物理的インパクトと資本市場の間には、翻訳の失敗という形の損失が常在している。

翻訳の質を決めるのは上流のMRVである。MSCIもSustainalyticsもFTSE Russellも公開情報から排出量データを取得するが、第三者保証の有無、算定バウンダリの明示、前年度からの再計算方針といったMRVの属性を、そのままデータ品質の評価に用いる。保証なしの推計値と限定的保証付きの実測値は、同じ数字でも扱いが違う。MRVにいくら払うかという検討は、第2段階のコストであると同時に第7段階の投資でもある。

Berg, Kölbel & Rigobon（2022）が示した乖離の3層構造——評価軸（scope）、測定手法（measurement）、重み付け（weight）——のうち、企業側から動かせるのは測定に使われる代理変数、すなわち開示の粒度・データの所在・記載形式だけである。評価軸の差は制御できない。ここに資源を集中させるのが合理的な配分になる。

FTSE Russell：未開示項目がゼロ点になる開示ベース評価

MSCI・Sustainalytics・CDPに加えて、日本企業にはFTSE Russell ESG Ratingsが実務上重要な第4の軸として存在する。GPIFがFTSE Blossom Japan Sector Relative Index等を国内株式運用で採用しており、組入の可否がパッシブ資金の流入に直結するためだ。

FTSE Russell ESG Ratingsは、Pillar（E・S・G）— Theme（気候変動、水利用、労働基準など14テーマ）— Indicator（300超）の3階層で構成される。各Indicatorは開示・実施・パフォーマンスのいずれかに分類され、テーマごとのエクスポージャー（High / Medium / Low / Not Applicable）で加重される。スコアは0〜5である。

この機関の最大の特徴は「開示した情報に対してのみスコアを与える」点にある。未開示項目はすべて0点扱いとなるため、すでに実施している取り組みを適切に開示することがスコア改善の最も直接的な方法になる。エクスポージャーがNot Applicableと判定されたテーマは評価対象から外れるため、自社の業種・地域で高エクスポージャーと判定されたテーマの特定が実務の起点になる。なお、FTSE4Good Index Seriesの組入判定はこのESG Ratingsのスコアを基準とする別レイヤーであり、レーティングそのものとは区別して扱う必要がある。

項目	FTSE Russell ESG Ratings	S&P Global ESG（CSA）
スケール	0〜5（テーマ加重）	0〜100
評価の起点	公開情報（未開示は0点）	CSA（企業サステナビリティ評価）への質問回答
比較の性質	テーマ別エクスポージャー加重	回答ベースの絶対評価
接続先の指数	FTSE4Good、FTSE Blossom Japan	DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ指数）
更新周期	年次（半期更新あり）	年次（CSAサイクル）
企業の関与余地	ESG Data Modelでの指標別スコア確認と照会	アンケート回答企業が有利

公開された閾値からの距離が優先順位を決める

スコア改善を企業価値に変換する経路は、いずれも線形ではなく閾値型の反応を示す。指数には組入カットオフがあり、サステナビリティ・リンク・ローン契約には契約上のKPI水準があり、CDP供給網プログラムの調達要請には回答／未回答のラインがある。

ただし「閾値を狙え」という助言は、閾値が公開されていなければ実行できない。実務で使えるのは公開されている閾値だけだ。FTSE4Good Index Seriesの組入基準（新規組入と既存構成銘柄の維持で異なるスコア水準）はFTSE Russellが基準文書で公開している。GPIF採用指数の構成銘柄リストは各指数提供者が開示している。CDPのAリスト選定要件は毎年のスコアリング方法論に記載される。まず自社が現在どのスコア帯にいるかを確認し、これら公開された閾値のうち最も近いものを特定する。その距離が対応投資の優先順位を決める。閾値が公開されていない領域での1段階改善は、工数を消費するだけで企業価値に変換されない可能性が高い。

便益は「数字が閉じる経路」で見積もる

対応投資の意思決定を成立させるには、便益側を数値で置く作業が要る。以下はすべて公開情報から組み立てた試算であり、個別企業の条件によって大きく変動する。

最も計算しやすいのはSLL／SLBの金利条項だ。KPI達成時に金利がステップダウンする契約構造では、便益は借入残高×金利変動幅×残存年数で直接算出できる。金利変動幅は公開されている国内SLB事例で年0.05%〜0.10%（5〜10bp）程度である。借入残高200億円、変動幅5bp、残存5年という条件なら便益は5,000万円（試算）。対応工数を人件費と外部支援費で年間2,000万円と置けば、5年間で1億円のコストに対し便益5,000万円となり、この経路単独では投資判断は成立しない。SLL単体で対応コストを正当化する構図は、借入残高が数千億円規模でなければ描きにくい。

次に計算しやすいのが失注回避である。CDP供給網プログラムでは、Apple、Walmart、トヨタ自動車など数百社の大手バイヤーが取引先にCDP回答を要請しており、年間取引50億円、未回答による選定除外確率5%と置けば期待損失は年2.5億円（試算）となる。CDP回答工数を年2,000万円と見ても投資対効果は明確に成立する。4経路のなかで最も数字が閉じやすいのはここだ。

一方、資本コストへの効果は効果量の推定値が分析対象・期間・手法で大きく分かれ、因果関係の識別も容易ではない。開示品質が高い企業の資本コストが低い傾向は複数の実証研究で報告されているものの、その差分をスコア改善によって獲得できると読み替えるのは飛躍がある。パッシブ資金流入も同様に、組入は閾値型の二値イベントであり、圏内企業にとっては大きく圏外企業にとってはゼロという性質を無視して期待値に織り込むと判断を誤る。実務では、SLLの金利便益と失注回避という計算可能な便益で判断し、資本コスト効果とインデックス組入は上振れ要因として扱うのが堅実だ。

なお、ESG評価スコア自体をSLL／SLBのKPIに置く設計には批判がある。評価機関の方法論改定によって企業の実際の行動と無関係にスコアが変動しうるため、KPIの制御可能性が担保されない。ローン・マーケット・アソシエーション等が示すSLL原則もKPIに重要性・測定可能性・ベンチマーク可能性を求めており、外部スコアはこの要件を満たしにくい。排出量原単位など自社が制御できる指標をKPIに置き、評価スコアは副次的な参照に留める設計が合理的だ。

法定開示との重複を使い倒す——SSBJ基準を評価機関向けデータ基盤として設計する

有価証券報告書のサステナビリティ情報記載欄は2023年3月期から義務化され、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の4区分での記載が求められる。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表した適用基準は、ISSBのIFRS S1・S2に対応する内容で、Scope 1・2・3排出量の開示や移行計画の記載を扱う。

ここで作成するデータは、評価機関が求める情報と大部分が重複する。CDP気候変動質問票の排出量・目標・ガバナンスに関する設問群は、SSBJ基準の指標及び目標、ガバナンス区分とほぼ同じ実態を扱う。TCFD提言の4要素構造は、FTSE Russellの気候変動テーマのIndicator群およびMSCIのCarbon Emissionsキー・イシューの管理能力評価とも接続する。

差分が生じるのは3点だ。

拡張レイヤー	法定開示の水準	評価機関が求める水準
粒度	連結ベースの総量	事業セグメント別・地域別・スコープ別の内訳
時系列	当期中心	複数年の推移と基準年からの再計算方針
将来経路	目標の存在	施策別の削減寄与、投資額、時間軸

したがって実務設計は、法定開示のデータ整備を土台とし、そこに粒度・時系列・将来経路の3つの拡張レイヤーを載せる形が効率的だ。別々のプロジェクトとして走らせるのは工数の二重払いに近い。2027年3月期以降にSSBJ基準の適用が本格化する局面で、法定開示と評価機関対応を一本のデータ基盤に統合できた企業と、二重にコストを払い続ける企業との差が、GX投資の資本市場での回収効率を分ける分水嶺になる。

格付け対応が抱える構造的な限界

スコア改善の実務は、本業の改善を伴わない指標最適化（ゲーミング）に陥るリスクを常に抱える。多くの評価が公開情報に依存するため、実質的な環境・社会パフォーマンスではなく「開示の巧拙」を測っているにすぎないという指摘は的を射ている。開示体制に人員を割ける大企業ほど有利で、中小型株には構造的な不利が生じる。評価機関が助言サービスも提供する場合の利益相反も論点だ。

ただし「スコアが信頼できないから無視してよい」という結論は導けない。機関投資家は特定の機関のスコアを使って実際に意思決定しており、一定の格付け水準を投資可能条件とするファンドが存在する。重要なのは、どの格付け機関が自社の主要株主・主要顧客に使われているかを把握し、その機関に資源を集中させることだ。優先機関の選び方には目安がある。B2B比率が高い企業はCDP、欧州投資家比率が高い企業はSustainalytics、パッシブ資金の流入を狙う企業はMSCIを第一優先に置く。FTSE RussellはGPIF採用指数との接続を重視する場合に加わる。

もう一つの限界は、評価機関の方法論が年次で改定される点にある。本稿で整理した構造も対応着手の時点では最新版の方法論文書を必ず参照する必要がある。米国での反ESGの潮流も踏まえれば、評価対応の位置づけは相対化して捉えるべきだろう。代替視点としては、スコアを目的化せず、ISSB／SSBJ基準に沿った一貫した開示を土台に、機関投資家との直接対話で自社のマテリアリティを説明する道がある。

減点管理とControversy対応という盲点

加点を狙う前に、減点を止める方が効率的な局面がある。MSCIはControversy（不祥事・係争の監視）で継続的に減点しており、重大案件は格付けの上限を直接制約する。法務・広報がESG担当と切り離されている企業では、係争情報が評価機関に一方的に解釈されたまま放置される。係争・不祥事対応の初動に「評価機関への事実関係の説明」を組み込んでいる日本企業はまだ少数派だ。

Sustainalyticsの側から見れば、これは失点回避のゲームである。MSCIが業種内の加点競争だとすれば、Sustainalyticsは未管理リスクを減らす競技であり、Medium帯とLow帯の境界（スコア20前後）をまたぐことの限界効用が最も大きい。High帯に入ると「良い企業リストから漏れる」のではなく「投資可能ユニバースから外れるリスクを負う」という非対称性があるためだ。

Sustainalyticsで評価されるのは実績よりも「管理体制の文書的証拠」である。取締役会承認済みの方針文書、期限と基準年を明示した定量目標、排出量データの第三者検証、報酬とESG指標の連動がManagement Gapを埋める。日本企業は「現場ではやっているが方針文書がない」パターンでこのギャップを大量に残している。実行が先で文書は後という慣行は、文書的証拠を採点するアルゴリズムの前では構造的に不利に働く。

英文開示のタイミングという低コストの改善余地

プル型評価機関のアナリストとAIが読むのは基本的に英語の文書である。和文の統合報告書にしか書かれていない先進的な取り組みは、評価上ほぼ存在しないのと同じ扱いになる。統合報告書の英訳が和文発行の数カ月後になる企業では、評価サイクルのカットオフに間に合わず、丸一年分の改善が翌年度に持ち越される。日本語版と英語版の公表タイミングを揃える作業は、追加の事業投資を伴わずに評点を改善しうる最短経路にあたる。

CDPの階段構造とScope 3への重心移動

CDPは2024年から気候変動・水セキュリティ・フォレストを一本化した統合質問書に移行した。スコアはDisclosure（開示）、Awareness（認識）、Management（マネジメント）、Leadership（リーダーシップ）の4レベル構造で、上位レベルの設問は下位レベルの要件を満たさなければ加点されない階段構造を持つ。

この構造から導かれる実務上の帰結は明快だ。Leadership設問への到達を最初から狙うより、Management設問の取りこぼしをなくす方が費用対効果は高い。下位レベルの要件を満たさないまま上位設問に回答しても加点されないからだ。

また、要請を受けながら回答しなかった企業にはF（Failure to Disclose）が付与される。Fは気候対応が劣っていることを示す評点ではなく、CDPの定義上「開示を行わなかった」ことを示す区分であり、評価拒否の可視化として機能する。質問書に回答すればFを免れ、回答内容に応じてD−またはD以上の段階で評価される。CDPの回答率は日本の大企業でも70〜80%程度にとどまる。

2025年のスコアリング改定では、上位スコアの要件として排出量データの第三者検証の比重が一段と高まり、Scope 3の算定・開示とサプライヤーエンゲージメントの配点も引き上げ基調にある。自社排出（Scope 1・2）の管理だけで上位評価に届く時代は終わっている。商社・自動車・電機のように裾野の広い業種ほど、サプライヤーエンゲージメントの開示不足が上位スコアの天井になる。

なお、CDPの回答内容は企業が自社サイトで公開すれば公開情報となり、他機関のデータ収集対象にもなる。回答を非公開設定にしている企業は、この波及を自ら断っていることになる。公開情報ベースの3機関には開示の再設計という一度作れば数年使える資産投資が効き、CDPには毎年の回答工数という固定費が発生する。資源配分としては前者を先に整えた方が単位工数あたりのリターンは高い。

内部炭素価格（ICP）という3機関共通の施策

SBTi認定目標・Scope 3開示・TCFD準拠報告に加えて、3機関すべてでポジティブに評価される共通施策として内部炭素価格（ICP）の設定・開示がある。CDPは炭素価格設定の有無を評価項目に置き、MSCIは低炭素製品・サービスへの収益転換機会の評価において、Sustainalyticsはトランジションリスクへの対応として参照する。役員報酬と気候目標の連動は、CDPのLeadership設問とSustainalyticsのManagement評価の双方に効く。

施策	MSCI	Sustainalytics	CDP
Scope 1・2・3の第三者保証付き開示	○	○	○（上位スコアの要件強化）
SBTi認定目標（Near-term + Net-Zero）	○	○	○（Aの必須要件）
TCFD準拠のシナリオ分析・財務影響	○	○	○
内部炭素価格（ICP）の設定・開示	○	○	○
役員報酬と気候目標の連動	○（ガバナンス）	○（Management）	○（Leadership設問）
低炭素製品への収益シフト開示	○（機会評価）	△	△
サプライヤーへの回答要請（供給網プログラム参加）	△	△	○

まとめ

MSCIとCDPのスコアが食い違うのは、評価設計そのものが異なるためだ。MSCIは産業内ピアとの相対評価であり、CDPは開示の完全性を問う絶対評価である。両者のねじれは異常な事態ではなく構造的に生じるものであり、その前提を理解することがスコア改善の出発点になる。

実務の第一歩は、無料で使えるMSCI ESG Corporate Search Toolで自社に設定された「Key Issues」5〜7項目を確認し、ピアとの差が大きいイシューから開示と管理体制の整備に着手することだ。あわせて、年1回のデータ修正機会であるMSCIのIssuer Communications Portalを活用したい。格付け更新通知メールの受信設定を怠れば、古いデータが1年間スコアに反映され続けるリスクを抱えることになる。

複数機関の同時改善を狙うなら、SBTi目標の承認取得が「CDP向上→MSCI気候スコア向上」という連鎖を期待できる唯一の共通施策であり、その起点となる。Scope 1・2の第三者検証も、MSCI・Sustainalytics・CDPの三者すべてでポジティブに評価される費用対効果の高い施策だ。今後は、こうした共通施策を軸に評価機関ごとの設計思想の違いを織り込みながら、限られたリソースをどのイシューに配分できるかが企業のESG対応力として試される。

参考文献

• MSCI — ESG Ratings公式ページ（17,000社対象）
• MSCI — Japan ESG Ratings Snapshot（60%エンゲージメント参加・11%向上）
• MSCI — APAC ESG Ratings Leaders and Upgrades 2024（Leader比率9.1%→17.4%）
• MSCI — Global Issuer Engagement 2023（31,200件・2021年比3.2倍）
• CDP — A-List 2024プレスリリース（462社・全体の約2%）
• Japan Times Sustainable — 日本企業CDP 2023（気候112社・水36社・森林7社）
• Sustainalytics — ESG Data（16,000社・1,800データポイント）
• Sustainalytics — State of ESG Risk 2023（グローバル平均24.3）
• Berg et al. — Aggregate Confusion: The Divergence of ESG Ratings（Review of Finance, 2022）
• Nossadata — CDP A-List vs ESG Ratings（35社が全主要機関でリーダー）
• Coty — ESG Rating Upgrades 2024（MSCI BB→A、Sustainalytics 23.9→18.1）
• Sodali — 2024 Foreign Investor Perspectives on ESG: Japan in Focus
• Morningstar — Sustainalytics ESG Risk Ratings v3.1 Enhancement 2024