食品・農業のScope 3 — SBTi FLAG目標と土地利用変化の排出算定

土地利用変化排出（LUC）が企業価値を削る日 — 食品・商社のScope 3で「測れない20年」をどう値付けするか

FLAG目標を掲げた食品・商社が次に直面するのは「森林減少由来の排出をいくらで計上するか」という測定設計の問題である。dLUCかsLUCか、20年償却の起点をどこに置くか。この一選択がScope 3総量を大きく動かし、調達契約と資本コストの両方を書き換える。（本稿の情報は2026年09月時点）

FLAG目標「設定後」に発生する測定コスト

SBTiのForest, Land and Agriculture（FLAG）Guidanceは2022年9月に初版が公開され、FLAG関連排出がScope 1+2+3合計の20%以上を占める企業に対して、エネルギー・産業（Energy/Industry）目標とは別建てのFLAG目標設定を求めている。目標設定の手続き論——コモディティ別手法と汎用のFLAG Sector Pathwayの選択、2030年・2050年の削減率——はすでに各所で解説され尽くした領域だ。

そこに付随する森林減少ゼロ（No-Deforestation）コミットメントの達成期限は2025年12月31日であり、本稿執筆時点ではすでに9か月前に到来している。つまり論点は「期限に間に合わせるか」から「到来後のコミットメント遵守を毎年どう立証するか」へ移っている。ここで注意すべきなのは、この2025年12月31日という達成期限と、後述する転換カットオフ日（SBTiが上限として置く2020年12月31日）が別概念だという点だ。前者は企業が森林減少ゼロを実現すべき期日、後者はそれ以降の転換を「森林減少あり」と判定する基準日である。この二つを混同したまま社内説明を組み立てている企業は少なくない。

問題は、期限到来後に毎年発生する算定実務にある。目標を掲げた瞬間から、企業は土地利用変化由来排出（Land Use Change、以下LUC）を毎年度、監査に耐える形で数値化し続ける義務を負う。そしてLUC算定は、エネルギー起源排出の算定とは性質が根本的に異なる。電力は使用量×排出係数で一意に決まる。大豆1トンのLUC排出は、どの農地から来たかを特定できるかどうか、できない場合にどの統計値を当てるかで、答えが大きく変わる。

意思決定として切り出せる論点は三つに絞られる。方式選択——dLUC（直接的土地利用変化）とsLUC（統計的土地利用変化）のどちらを主軸に置くか。データ取得範囲——サプライチェーンをどこまで遡ってプライマリデータを取るか。伝播経路——算定結果が調達契約の条項、有価証券報告書の開示数値、ESG格付のスコアにどう流れ込むか。この三つは独立ではなく、最後の伝播経路が前二者の経済合理性を規定する。

FLAG目標のライフサイクルは、目標設定 → 年次算定 → 第三者検証 → 開示 → 調達契約反映の5段階として整理できる。既存の解説が扱うのは第1段階であり、企業価値に効いてくるのは第2段階以降である。

LUC排出の会計構造 — なぜ「同じ大豆」で排出量が変わるのか

GHG ProtocolのLand Sector and Removals Guidanceは、LUC排出の会計ルールとして二つの中核的な扱いを置いている。ひとつは償却期間（amortization period）を20年とし、転換年から20年間にわたって転換由来の炭素損失を線形配分する扱い。もうひとつは、dLUCとsLUCの使い分けである。なお同Guidanceは策定・改訂の過程で複数のドラフトが公開されてきた経緯があるため、自社の算定方針を固める際には依拠する版を文書で特定しておくのが実務上は安全だ。SBTi FLAG Guidanceについても同様で、係数や閾値は版によって差が出るため、依拠版の記録は監査対応の前提になる。

dLUCは特定の農地区画の実際の土地利用履歴に基づく。衛星画像やポリゴンデータで「この農場は2016年に森林から大豆畑に転換された」と特定できれば、その炭素ストック損失を実面積で計上する。逆に「1990年代以前から農地だった」と証明できれば、当該区画のLUC排出は実質ゼロになる。sLUCは原産国・地域の統計的な平均転換率を使う。ブラジル・マトグロッソ州産大豆という情報しかなければ、同州の農地拡大統計から加重平均係数を当てる。

両者の差は、トレーサビリティが浅い企業にとって致命的に大きい。ここで重要なのは、その差が原料・産地によって一様ではないことだ。

【筆者推計】原料・産地別のLUC係数レンジ

原料・産地	sLUC係数（t-CO2e/t原料、推計）	dLUC・転換フリー実証時（同）	dLUC・高リスク区画実測時（同）
大豆／ブラジル・セラード	3.2	0.4	12〜18
大豆／ブラジル・アマゾン州域	5.8	0.4	20〜30
パーム油／インドネシア（泥炭地含む）	6.5	0.6	25〜40（泥炭酸化含む）
カカオ／コートジボワール	2.9	0.3	8〜14
牛肉／ブラジル	18.0	2.5	45〜80
大豆／米国中西部	0.3	0.1	0.5〜1.2

上表は筆者による推計値であり、確定した公式係数ではない。LUC係数は採用するLCAデータベースや衛星解析手法によって同一原料・同一産地でも相当の開きが生じるため、実務ではecoinvent、Agri-footprint、GFLI（Global Feed LCA Institute）データベース、Blonk ConsultantsのLUC Impact Tool等、自社が採用する特定のデータソースを明示したうえで再計算するのが前提になる。上表は方式選択のインパクトの桁感を示すためのものだ。

この表から読み取るべきは、方式選択が「どちらが正しいか」ではなく「自社のポートフォリオでどちらが有利か」で決まるという事実である。転換フリーを実証できる産地から調達している企業は、dLUCに切り替えるとLUC排出が一桁下がる。sLUCのまま放置すれば、実際には転換フリーの大豆を買っているのに、上表のセラード平均3.2 t-CO2e/tを計上し続けることになる。年間30万トンの大豆を扱う食品メーカーなら、sLUCで96万t-CO2e、dLUC転換フリー実証で12万t-CO2e——差は84万t-CO2e（いずれも上表の係数による試算）。Scope 3カテゴリ1の総量に対して無視できない規模である。

逆のリスクも同じ構造から生じる。アマゾン州域や泥炭地パームを扱っていて、dLUC実測に踏み込んだ結果、高リスク区画が混入していることが判明すれば、排出量はsLUC値の3〜6倍に跳ね上がる（上表のアマゾン大豆で3.4〜5.2倍、インドネシア・パームで3.8〜6.2倍の試算）。測定精度を上げると排出が増える。これがLUC算定の非対称性だ。dLUCへの移行は、実質的に「自社の調達が本当にクリーンか」への賭けになる。

ここで頻出する誤解を整理しておく。「ゼロ転換（DCF: Deforestation and Conversion Free）証明が取れれば排出はゼロ」ではない。DCF証明が保証するのは、指定されたカットオフ日以降に転換が起きていないことである。SBTiのNo-Deforestationコミットメントは2020年12月31日をカットオフ日の上限として設定し、Accountability Frameworkの考え方もこれに整合する。しかしGHG Protocolの20年償却ルールは算定年度から遡って20年をローリングで対象に含むため、2026年度の算定では2006年以降の転換が計上対象になる。つまり2010年に転換された農地は、DCFカットオフ日（2020年末）はクリアするが、20年償却下では2030年まで年次排出を計上し続ける。DCF準拠とLUC排出ゼロは別物だ。この差分を認識せずに「DCF認証パーム100%だからLUC排出ゼロ」と開示すれば、検証段階で修正を求められる。

プライマリデータ取得の限界費用曲線 — どこまで遡ると採算が合わなくなるか

測定投資には最適停止点がある。トレーサビリティを深掘りするほど算定不確実性は下がるが、単位あたりの追加コストは急増し、不確実性の低減幅は逓減する。

【筆者推計】トレーサビリティ深度別の投資規模と不確実性

トレーサビリティ深度	取得内容	投資規模（相対）	算定不確実性（±、推計）	主な用途
Tier 1：一次サプライヤー	購買量・産地国・サプライヤー名	低	±60〜80%	sLUC算定の最低要件
Tier 2：加工拠点（搾油所・集荷サイロ・精製所）	拠点座標・供給圏（mill/silo一覧）	中（Tier 1の数倍）	±25〜40%	RSPO型の供給圏開示、リスクスクリーニング
Tier 3：農場ポリゴン	区画境界座標・転換履歴・合法性書類	高（Tier 2の一桁上）	±5〜15%	dLUC算定、EUDRデューデリジェンス

投資規模は品目の産地数・サプライヤー数に強く依存するため、金額ではなく相対規模で示した。不確実性のレンジも筆者推計であり、自社のサプライチェーン構造での再検証を前提とする。

Tier 2からTier 3への移行が、投資対効果の分水嶺になる。Tier 1→Tier 2は不確実性を±70%前後から±30%前後へ半減させ、追加投資は中規模に収まる。Tier 2→Tier 3は不確実性をさらに±10%まで詰めるが、追加投資は一桁上がる。純粋に算定精度のためだけなら、Tier 3は合理化しにくい。

ここで効いてくるのが品目集中度である。食品メーカーのポートフォリオでは、パーム油・大豆・カカオ・牛肉・紙パルプといった上位少数の原料がLUC排出の大部分を説明する構造が典型的だ（筆者推計では上位5原料で7割から8割超）。この場合、上位5原料にTier 3、残りにTier 1〜2という二層戦略が明快に最適になる。全品目Tier 3に比べて大幅に低いコストで、LUC排出の大半を高精度化できる計算だ。ただしこの集中度は自社の購買データから実測できる値であり、他社の一般則を借りる必要はない。品目別LUC排出の寄与度分析を回していない企業は、投資配分の根拠を持たないまま予算を組んでいることになる。

商社型は事情が違う。多品目・多原産地・スポット取引中心のポートフォリオでは上位原料の説明力が下がり、かつサプライヤーが毎年入れ替わるためTier 3投資の減価償却が効かない。商社にとって現実的な設計は、Tier 2を主軸に据えて供給圏リスクスクリーニングで高リスク拠点だけをTier 3へ引き上げる、選択的深掘りである。メーカーの「品目で絞る」に対し、商社は「リスクで絞る」。同じ予算でも設計が逆になる。

ポリゴン取得については、二重投資の点検が欠かせない。EUDR（EU森林破壊防止規則、Regulation (EU) 2023/1115）は対象コモディティの生産区画の地理座標提出を義務づけており、これはTier 3データそのものである。EUDR対応部門とサステナビリティ部門が別々にポリゴン取得を発注しているケースは実在する。一度の取得で両制度を賄う設計にできれば、実質的な追加投資はゼロに近づく。逆に言えば、EU向け輸出がありEUDR対応を既に進めた企業は、dLUC算定への移行コストが構造的に低い。ここに競争上の非対称性が生まれている。

EUDR・CSRD・日本の開示制度が要求するデータの重なりと差分

測定投資を複数制度で償却する設計を組むには、要求データ項目の重なりを正確に把握することが前提になる。

要求項目	EUDR	SBTi FLAG算定	CSRD／ESRS E1	ISSB（IFRS S2）／SSBJ基準
生産区画の地理座標	必須（区画面積に応じてポリゴンまたは点座標）	dLUC採用時は必須	明示要求なし	明示要求なし
転換履歴の対象期間	カットオフ日2020年12月31日以降の転換を判定	算定年度から遡及20年（ローリング）	GHG排出内訳の開示を要求	Scope 3に含む（分離は任意）
生産国の合法性証明	必須	不要	一部（デューデリジェンス開示）	不要
LUC排出の単独表示	不要	必須（FLAG目標進捗）	E1-6の排出内訳開示の一部として要求	任意
第三者検証	当局検査対象	目標はSBTi検証、算定値の保証は任意	限定的保証が義務	段階適用
適用状況（2026年9月時点）	未適用。2025年12月の改正規則により、大規模・中規模事業者は2026年12月30日、小規模・零細事業者は2027年6月30日から適用開始	目標承認時点から	適用開始後、複数年度の報告実績あり	段階適用

制度の細部は改正が続いている領域であり、特にEUDRについては2025年12月の改正で適用開始時期の延期と要求事項の簡素化が行われている。上表は要求データ項目の構造的な重なりを示すことを目的としている。

重なりの構造は明快だ。EUDRとdLUCは座標データを共有し、CSRDとFLAGはLUC排出の分離的な把握を共有する。一方、EUDRの合法性証明はFLAG算定には使えず、FLAGの20年償却履歴はEUDRのカットオフ判定には使えない。この「使えない部分」の存在が、単純なデータ流用を阻む。

技術的障壁は三点に集約される。座標精度の問題——EUDRは小規模区画では単一の座標点でも足りる運用があるが、dLUCで転換面積を算出するには区画境界のポリゴンが要る。点座標しか持っていないとdLUC算定には不足する。基準年の問題——EUDRの判定は2020年12月31日以降の転換だけを見るため、2010年に転換された区画は「EUDR適合」として記録され、転換年そのものが記録されない運用になりがちだ。しかし20年償却では2010年転換は2030年まで計上対象である。EUDRデータベースの設計時点で転換年を数値として保持しておかないと、後からFLAG算定に転用できない。検証受容範囲の問題——EUDRの合法性証明は現地政府発行書類で足りるが、CSRDの限定的保証を受けるLUC排出値には、衛星画像解析の手法文書と再現可能性が要求される。

実務的な結論として、EUDRデータ基盤を構築する段階で「転換年フィールド」と「区画境界ポリゴン」を仕様に入れておくのが合理的だ。適用開始が2026年12月30日に延期されたことは、この仕様設計を前倒しで織り込む猶予が残っていることを意味する。後付けでの再取得には、初回取得に匹敵しうる相応のコストが発生する一方、設計段階での仕様追加のコストは極小に収まる。

算定結果を価格に変える3経路 — クレジットではなく調達構造で稼ぐ

FLAG領域の収益化は、カーボンクレジット販売ではない。SBTiのFLAG目標において削減はバリューチェーン内で達成することが原則であり、外部クレジットによる相殺は認められていない。なおSBTiのCorporate Net-Zero Standardは改訂が進められてきた領域であり、Scope 3における環境属性証書やクレジットの扱いは最新版の規定を確認したうえで収益化設計に組み込むのが安全だ。収益化は調達構造と開示価値の側から起きる。

経路Aは差額調達である。低LUC産地・DCF実証原料への切替は、調達単価のプレミアムを伴う。認証油・認証大豆のプレミアムは供給チェーンモデル（Identity Preserved、Segregated、Mass Balance、Book & Claim）と時期によって大きく変動し、RSPOのPalmTrace取引データや各認証制度の公表情報で実勢を確認できる。このプレミアムが正当化されるのは、Scope 3削減量あたりのコスト（円/t-CO2e）が他の削減手段より安い場合、プレミアム分を製品価格に転嫁できる場合、EUDR不適合による市場アクセス喪失リスクを回避できる場合である。

削減単価の計算構造を大豆で示すと、前掲表のsLUC 3.2 t-CO2e/tからDCF実証0.4 t-CO2e/tへ移れば削減は2.8 t-CO2e/tになる。大豆価格を7万円/t、プレミアムを5%（3,500円/t）と置いた試算では、削減コストは1,250円/t-CO2eとなる。この試算はプレミアム率の置き方に全面的に依存しており、プレミアムが10%（7,000円/t）なら2,500円/t-CO2eに倍増する。自社の実勢プレミアムを入力して再計算すれば、低LUC調達がJ-クレジットの落札価格帯や再エネ調達による削減単価と比べて割安か割高かを判定できる。J-クレジットの実勢価格はJ-クレジット制度の入札結果として公表されているため、比較は自社データで実行可能だ。重要なのは、この比較を品目ごとに回すことが低LUC調達を「環境施策」から「Scope 3削減の費用対効果上位の選択肢」へ格上げする唯一の道筋だという点である。

経路Bはグリーンプレミアムの獲得、すなわち製品側での価格転嫁とシェア獲得である。B2Cでの転嫁は依然として難しいが、B2B——とりわけ自社がScope 3削減目標を持つ食品・外食・小売への供給——では、低LUC原料が入札要件化しつつある。ここでは価格転嫁というより「取引継続の条件」として機能し、収益への貢献は売上防衛の形で現れる。測定精度が高い企業は、顧客のScope 3算定にプライマリデータを提供できるため、サプライヤーとしての置き換えコストが上がる。

経路Cは資本コストの低下だ。LUC排出の分離開示と削減実績は、CDP Forestsスコア、MSCI・Sustainalyticsの評価、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）のKPI設定に直結する。SLLの金利インセンティブの水準は、環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」や国内金融機関の公表事例で確認できるが、一般に数ベーシスポイント規模にとどまる。これ単体では測定投資を回収しない。格付改善によるエクイティ側の資本コスト低下と合算して初めて、意味のある規模になる。

経路	収益化の形	定量効果	実現までの期間	主なリスク
A：差額調達	Scope 3削減単価の低減	1,250円/t-CO2e（試算。前提：大豆7万円/t、プレミアム5%、削減2.8 t-CO2e/t）	1〜2年	プレミアム上昇、供給量制約
B：グリーンプレミアム／取引防衛	売上維持・入札要件クリア	対象売上の逸失回避（B2B比率次第）	2〜4年	B2C転嫁は限定的
C：資本コスト低下	SLL金利インセンティブ＋格付改善	数ベーシスポイント規模の金利低減＋格付効果	3〜5年	開示不備時の逆風、グリーンウォッシュ指摘

三経路のうち、投資回収が最も確実なのは経路Aだ。削減単価が他のScope 3削減手段を下回るかどうかを自社の実勢価格で検証できれば、稟議の軸が立つ。経路Cは金額が小さく単独では投資判断を支えない。経路Bは効果が大きい可能性があるが、顧客側の調達方針に依存するため自社でコントロールできない。したがって測定投資の稟議は、経路Aの削減単価を軸に組み立て、経路B・Cを上乗せとして扱うのが現実的である。

課題・反論・代替視点

ここまでの議論に対する最も強い反論は、「dLUC移行は排出量を増やすリスクを自ら買う行為であり、経済合理性がない」というものだ。実際、sLUCに留まっていれば統計平均値で計上され、高リスク区画が混入していても数値には表れない。dLUC実測で悪い結果が出れば、開示数値は悪化し、FLAG目標の達成が遠のく。測定しない方が数字が良い、という状況は現実に存在する。

この反論には部分的な妥当性がある。ただし前提が崩れつつある。EUDRは大規模・中規模事業者について2026年12月30日、小規模・零細事業者について2027年6月30日から適用され、EU向け輸出には座標提出が求められる。適用開始後は事実上Tier 3データの保有が強制される。座標を持ちながらsLUCで算定し続ける状態は、検証人と投資家の双方から「都合の良い方式を選んでいる」と見られる。GHG Protocolの会計思想も、プライマリデータが利用可能な場合はそれを優先する方向にある。測定の回避は、時間軸を伸ばすと持続しない。

第二の限界は、数値の比較可能性そのものにある。20年線形償却は会計上の便宜であり、実際の炭素放出は転換直後に集中する。泥炭地では転換後数十年にわたり酸化が続き、20年で切る扱いは実態を過小評価する。一方でアグロフォレストリー型の転換では過大評価になりうる。dLUCの「精度」は、償却ルールという恣意的な枠の中での精度に過ぎない。この点を理解せずに「精密な数値」として社内外に提示すると、方法論変更のたびに数値が動き、開示の信頼性を損なう。

第三の代替視点として、そもそも企業レベルのLUC算定という枠組み自体への疑問がある。森林減少は農地拡大の連鎖的・間接的な効果として起きることが多く、個別企業が「自社の区画は転換していない」と証明しても、需要増が他所での転換を誘発するリーケージの構造は残る。この論点に対しては、企業算定より地域単位（jurisdictional approach）のアプローチが有効だという主張が根強い。実際、ブラジルやインドネシアの一部州では地域単位の森林減少削減プログラムが動いている。企業が個別のポリゴン投資に資源を注ぐより、地域プログラムへの拠出の方が実効的な削減につながる可能性は否定できない。ただし現行のSBTi FLAG会計では地域プログラムへの拠出を自社削減として計上する経路が整備されておらず、企業の合理的行動と地球規模の実効性の間にずれが残っている。

第四に、本稿で示した定量値の多くが筆者推計であるという限界を明示しておく。LUC排出係数は使用するデータベースや衛星解析手法によって同一原料・同一産地でも相当の開きが生じる。トレーサビリティ投資額も企業規模とサプライチェーン構造で大きく変わる。プレミアム率に至っては契約単位で動く。本稿の数値は意思決定の構造を示すためのものであり、投資判断には自社データでの再計算が前提となる。この前提を飛ばして数値だけを稟議書に転記すれば、前提が崩れた瞬間に判断ごと崩れる。

日本市場・日本企業への示唆

日本企業がこの領域で直面する条件は、欧州企業とは三点で異なる。

第一に、開示制度の要求水準が低い。SSBJ基準はISSB（IFRS S2）をベースとしており、Scope 3の開示は求めるがLUC排出の分離表示を明示的には要求しない。CSRD／ESRS E1がGHG排出内訳の詳細な開示を義務づけるのに対し、日本の有価証券報告書ベースの開示ではLUC排出は他のカテゴリ1排出に埋め込まれる。この差が、日本企業の測定投資インセンティブを構造的に弱めている。欧州企業が「開示義務があるから測る」のに対し、日本企業は「測らなくても開示は通る」状態にある。しかし輸出企業にとってEUDRは回避できず、かつ欧州の顧客・投資家がLUC分離データを要求するため、制度上の猶予は実質的な猶予になっていない。

第二に、原料ポートフォリオの構成が違う。日本の食品メーカー・商社はパーム油・大豆・カカオ・コーヒー・水産物の輸入依存度が高く、かつ商社経由の多段階流通が一般的だ。欧州企業が採用してきた「直接契約農家へのポリゴン取得」モデルは、日本の商流ではそのまま移植できない。一次サプライヤーが商社であり、商社の先にある搾油所・集荷業者への働きかけが要る。欧州の事例をそのまま持ち込めない最大の理由はここにある。実効的なのは、商社側がTier 2〜3データを整備して顧客メーカーに供給する構造への転換だ。商社にとってこれは、コストではなくサービス収益の源泉になりうる。

第三に、SBTi FLAG目標の設定企業数が欧州に比べて少ない。国内の食品・飲料・商社セクターでFLAG目標の承認を得た企業は限定的であり、業界標準としての算定手法の収斂が進んでいない。これは不利にも有利にも働く。不利な面は、ベンチマークがなく自社の数値の妥当性を判断しにくいこと。有利な面は、先行して測定基盤を整えた企業が業界内の事実上の標準を握り、顧客企業のScope 3算定に不可欠な位置を取れることだ。

日本市場固有の商機として、国産原料のLUC優位性がある。国内農地はほぼすべてが20年以上前から農地であり、dLUC算定では実質ゼロに近い係数が出る。国産大豆・国産飼料への切替は、価格面では不利だが、LUC排出削減の単価では海外DCF原料より有利になるケースがある。前掲の試算（1,250円/t-CO2e）と比較すべきは、国産切替による価格上昇分をLUC削減量で割った値である。この計算を品目ごとに回していない企業は、調達選択肢を過小評価している可能性が高い。

まとめ

FLAG目標の設定は入口であり、企業価値に効いてくるのは測定設計だ。dLUCとsLUCの選択は方法論の技術論に見えて、実際にはScope 3総量を大きく動かし、調達契約の条項と資本コストの両方に伝播する経営判断である。同一原料で3.2 t-CO2e/tと0.4 t-CO2e/tという推計値が並び立つ状況で、どちらを自社の公式値とするかは、測定投資をいくら積むかという意思決定と一体である。そして測定精度を上げることが必ず数値の改善につながらない——高リスク区画の混入が露見すれば排出は増える——という非対称性が、この判断を難しくしている。

投資の最適解は、企業タイプで明確に分かれる。品目集中度の高いメーカーは、自社の購買データで品目別のLUC寄与度を実測したうえで上位原料にTier 3を集中投下し、全品目Tier 3を大きく下回るコストでLUC排出の大半を高精度化できる。多品目・多産地の商社は品目ではなくリスクで絞り、Tier 2を主軸に高リスク供給圏だけをTier 3へ引き上げる設計が合理的だ。いずれの場合も、EUDR対応で取得する座標データに「転換年」と「区画境界ポリゴン」を仕様として組み込むかどうかが、後年の再取得コストを発生させるか回避するかを決める。投資回収の主軸は、クレジット販売ではなく削減単価の低さにある。大豆の試算で1,250円/t-CO2e——この水準が自社にとって安いかどうかは、J-クレジット入札価格や再エネ調達の削減単価との比較で判定できる。

日本企業にとっての制約は、開示制度がLUC排出の分離表示を求めていないために測定投資の社内正当化が難しいという点にある。だがEUDRの座標提出義務と欧州顧客からのデータ要求が、制度上の猶予を実質的に無効化しつつある。EUDRが2026年12月30日に大規模・中規模事業者へ適用開始され、当局検査と欧州顧客の入札要件にLUC分離データが組み込まれていく過程で、測定基盤を先に整えた企業が顧客のScope 3算定に不可欠なサプライヤーとしての地位を固める。大規模・中規模事業者は2026年12月30日、小規模・零細事業者は2027年6月30日に適用が始まり、今後2〜3年で、先に測った企業と開示義務がないことを理由に待った企業の差が、調達コストと資本コストの両面で固定化する。測定基盤をいつ整えるかが分水嶺となる。

主要出典

Science Based Targets initiative（SBTi）『Forest, Land and Agriculture Science Based Target-Setting Guidance』（初版2022年9月公開、以降改訂）— https://sciencebasedtargets.org/sectors/forest-land-and-agriculture
Greenhouse Gas Protocol『Land Sector and Removals Guidance』（World Resources Institute / World Business Council for Sustainable Development）— https://ghgprotocol.org/land-sector-and-removals-guidance
Greenhouse Gas Protocol『Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard』（World Resources Institute / WBCSD、2011年公表）— https://ghgprotocol.org/corporate-value-chain-scope-3-standard
Regulation (EU) 2023/1115 of the European Parliament and of the Council of 31 May 2023 on the making available on the Union market and the export from the Union of certain commodities and products associated with deforestation and forest degradation（EU森林破壊防止規則、EUDR）および2025年12月に成立した適用時期の延期・簡素化に関する改正規則（大規模・中規模事業者2026年12月30日、小規模・零細事業者2027年6月30日適用開始）— EUR-Lex（CELEX: 32023R1115）
European Commission, Directorate-General for Environment『Deforestation Regulation implementation — guidance and FAQ』（EUDR運用に関する欧州委員会の公表資料）
EFRAG／European Commission『ESRS E1 Climate change』（Commission Delegated Regulation (EU) 2023/2772 附属書I）— EUR-Lex収載
IFRS Foundation『IFRS S2 Climate-related Disclosures』（International Sustainability Standards Board、2023年6月公表）— https://www.ifrs.org/
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）『サステナビリティ開示基準の適用（適用基準）』『一般開示基準』『気候関連開示基準』（2025年3月公表。適用対象要件・時期は金融庁の制度整備に基づく）— https://www.ssb-j.jp/
Accountability Framework initiative『Core Principles』および森林減少・転換のカットオフ日に関する Operational Guidance（AFi公式サイト収載）— https://accountability-framework.org/
Roundtable on Sustainable Palm Oil（RSPO）『Supply Chain Certification Standard』およびPalmTraceの認証油取引データ — https://rspo.org/
環境省『グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン』
J-クレジット制度事務局（経済産業省・環境省・農林水産省）『J-クレジット制度入札結果・価格情報』— https://japancredit.go.jp/