インターナルカーボンプライシング（ICP）制度とは

概要:

インターナルカーボンプライシング制度（Internal Carbon Pricing）は、組織や企業が自身の温室効果ガス（GHG）排出に対する価格を設定し、その排出削減への経済的なインセンティブを提供する制度です。この制度は、内部のカーボン価格を設定することで、組織内で環境への負荷を意識し、排出削減活動を奨励することを目的としています。具体的には、企業内部でGHG排出を削減する取り組みを促進するため、GHG排出量に応じた価格を設定し、それを用いて経済的な意思決定を行います。

制度ができた背景:

この制度が成立した背景には、以下の要因が影響しています。

気候変動への対応: 気候変動が世界的な課題となり、企業や組織が自身の排出量に責任を持つ必要性が高まりました。インターナルカーボンプライシングは、排出削減を進め、気候変動への対応を強化するために採用されました。
規制環境の変化: 一部の地域では、政府によるカーボンプライシングが導入されており、企業がGHG排出に対して追加のコストを負担する必要があります。これに対抗するため、企業内部でのカーボンプライシング制度が導入されました。

導入するメリット/デメリット:

メリット:

排出削減の奨励: インターナルカーボンプライシングは、組織内でGHG排出を削減する動機を高め、環境への負荷を減少させます。
持続可能性と環境への貢献: GHG排出の削減に成功することで、企業は環境に対する貢献を示し、持続可能な経営を追求できます。
リスク低減: カーボンプライシングを通じて、将来の炭素価格上昇に備えたリスク管理が可能となります。

デメリット:

コスト増加: カーボン価格の導入には初期のコストがかかり、一部の企業にとっては経済的な負担となる可能性があります。
競争力の損失: カーボン価格が高すぎる場合、企業の競争力が損なわれる可能性があります。

導入価格の例（５企業の例）:

以下は、いくつかの企業が導入したインターナルカーボンプライシングの例です。

Microsoft: Microsoftは、GHG排出削減の一環として内部カーボン価格を設定しました。この価格は、2021年時点で約15ドル/トンCO2に設定されています。
Shell: オイル＆ガス大手のShellは、カーボンプライシングの一環として、2021年に内部カーボン価格を約40ドル/トンCO2に設定しました。
Unilever: 世界的な消費財メーカーであるUnileverは、内部カーボン価格を約75ユーロ/トンCO2に設定し、持続可能性に対する取り組みを強化しています。
Walmart: リテール大手のWalmartは、内部カーボン価格を約15ドル/トンCO2に設定し、サプライチェーン全体での持続可能性に取り組んでいます。