分析記事 測定・MRV

SF6・NF3の排出をどう記録するか — 電力機器と半導体設備のガス収支と漏えい率

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • SF6・NF3・PFCの排出量は購入量・在庫・充填量・回収量のガス収支で算定するため、帳簿が揃っていない事業所は推計しか提出できず、保証手続で算定根拠の注記を求められる。
  • 記録設計の分岐点は量の大小だけでなくガスの所有者であり、他社ボンベで充填する電力機器では工事仕様書への充填量・回収量の記載条項が実質的な一次記録になる。
  • IPCC AR6のGWPはSF6で25,200、CF4で7,380とAR5から上振れするため、実重量と係数版を併記しない開示は係数更新年に前年比の説明が崩れる。

SF6のGWP(100年値、IPCC第6次評価報告書 第1作業部会 第7章 Table 7.15)は25,200である。1kgの漏えいがCO2換算で25.2トン、点検時の抜き取りで20kgを大気放出すれば504トンになる。量は小さく、換算値は小さくない。

にもかかわらず、これらのガスには冷媒のような法定の点検・記録枠組みがない。フロン排出抑制法の「フロン類」はCFC・HCFC・HFCに限られ、SF6・NF3・CF4などのPFC類は対象外である。簡易点検や定期点検、算定漏えい量報告の義務はSF6やNF3には及ばない。一方、温対法の算定・報告・公表制度ではSF6・PFC・NF3はいずれも対象ガスであり、CDPやSBT検証、GHGプロトコル準拠のScope1開示では当然に計上対象になる。義務の構造が冷媒と別建てになっている点が、実務の混乱の源だ。扱うのはこの対象外ガスに限り、冷媒HFCの漏えい削減や算定漏えい量報告は別稿の範囲とする。

判断の基準 — 自社の記録はどのレベルにあるか

温室効果ガス算定排出量の算定に関する命令(以下、算定命令)では、これらのガスの排出量は原則として購入量・在庫量の変動・機器への充填量・機器からの回収量という物質収支を基礎に算定する。帳簿が算定式の一次データそのものだ。帳簿がなければ残るのは推計で、推計自体は否定されないが、前提を注記しなければ弱い証跡として扱われる。

レベル 記録の状態 算定方法 証明できる範囲 開示・保証での扱い
0 ガス購入量(請求書)のみ 購入量=排出量とみなす保守的推計 上限値のみ 過大計上。削減実績を説明できない
1 購入量+期末在庫の棚卸 購入量−在庫増減 年度の総消費量 機器別・工程別の内訳を説明できない
2 設備台帳(定格封入量)+充填・回収記録が紐づく 収支式+機器別漏えい 機器単位の漏えい量、工程単位の分解率 推計前提の説明を求められにくい
3 据付・運用・更新・廃棄の全ライフサイクルを追跡 収支式+回収率実測 廃棄時回収率を含む全量 製品GHG算定・Scope3への接続が可能

出典:Climate tech news(CTJPN)作成(本文の整理)

レベル1で止まっている事業所は珍しくない。購入量と在庫だけでは、その年のSF6消費が新設機器への初期充填なのか、既設機器の補充(=漏えいの裏返し)なのか区別できない。初期充填は在庫からストックへの移動で排出ではなく、補充はほぼ全量が過去の漏えいに対応する。この区別がつかないと、増設した年に排出量が跳ね上がり、削減努力が数字に出ない。レベル2への投資、すなわち設備台帳と充填記録の紐づけが費用対効果でもっとも大きい。

判断軸は三つに整理できる。法定報告義務の有無、開示・保証の要求水準、そしてガスの入手経路である。三番目が重電ユーザーと半導体ファブで要求を分ける。ファブは自社でNF3を購入し自社で使い切るため購買データが自然に一次記録になるが、電力機器を保有する事業者はガスを買っていないことすらある。

手順 — 電力機器と半導体設備で記録の作り方は逆になる

電力機器のSF6は離散イベントで記録する

GIS(ガス絶縁開閉装置)や遮断器のSF6は密閉系で、連続的に漏れるわけではない。排出は四つの離散イベントで生じる。製造・据付時の初期充填ロス、運用中の微小漏えい、点検・改修時の抜き取り、更新・廃棄時の回収残だ。IPCC 2006年国別インベントリガイドライン(2019年改良版)第3巻の区分も同じ構造を取る。

運用中漏えいは、新設機器の設計基準(IEC 62271系の封止性能要求)として年0.5%以下が置かれるのが一般的で、実機ではこれを下回る前提値が使われることもある。ただし実測が優先する。ガス密度計の圧力低下記録や補充作業報告書の補充重量があるなら、仕様値ではなく実測値を使う。仕様値は「漏れていない証明」ではなく「漏れていても分からない状態での代替値」に過ぎない。

実務上の最大の分岐点はガスの所有者である。新設・更新工事では、メーカーまたは電気工事会社が自社のボンベを持ち込んで充填し、抜き取ったガスも持ち帰る。購入帳簿は施主側に残らず、残るのは工事報告書だけだ。だから有効な打ち手は契約条項になる。工事仕様書・発注仕様書に「充填したSF6重量」「回収したSF6重量」「回収ガスの処理方法(再生・破壊)」の報告を義務づけ、作業報告書の様式に重量記載欄を設ける。入れておけば報告書が一次記録として機能し、入れ忘れれば何年経ってもレベル1から上がらない。

廃棄時の回収率が証明の最大の穴だ。定格封入量のうち何kgを回収し、何kgを逃がしたのかを示せる書類は、回収業者の回収証明書の「回収重量」しかない。「適正処理しました」とだけ書かれた証明書では、回収率を前提値で置くしかなくなる。発注前に様式を確認し、重量記載を条件にすることを推奨する。自社実測がない場合は、電機工業会をはじめとする業界自主的取組で蓄積された機器別の漏えい率・回収率の前提値を代替根拠に使えるが、採用するなら公表資料名と年版を算定根拠の注記に書く。

半導体・液晶のNF3とPFCは分解率が争点になる

ドライエッチングやCVDチャンバクリーニングで使うNF3・CF4・C2F6・C4F8は密閉系ではなく消費型だ。排出量は使用量に(1−プロセス利用・分解率)を掛け、さらに(1−除害装置の分解除去率)を掛けた構造になる。半導体工場はガス使用量を工程管理のために把握しているため、使用量の記録はほぼ必ず存在する。欠落するのは分解率の根拠である。

根拠には階層がある。装置メーカーの公称値、IPCCガイドラインや業界のデフォルト値、そしてFTIR等によるチャンバ排気の自社実測だ。公称値はカタログ条件下の値であって、実際のレシピ・流量・チャンバ状態では変わる。どの階層を使ったかを工程単位で記録すること自体が、証明可能性の中身になる。

除害装置の記録が抜けると、前提そのものが崩れる。バイパス運転時間、燃焼式の燃料供給停止時間、触媒交換履歴の記録がない状態で除去率を主張しても根拠にならない。逆に、既存の設備保全記録を算定の証跡として再利用できる例は多い。保全部門と環境部門で記録が分断されているだけ、という事業所がある。

副生成物の計上漏れも典型だ。NF3によるチャンバクリーニングでは堆積物やパーツ材料との反応でCF4が生成する。投入していないガスが出てくるので、使用量ベースの収支では構造的に見えない。CF4のGWPは7,380(IPCC AR6、100年値)で、生成量がわずかでもCO2換算では無視できない。副生成係数はIPCC 2006年ガイドライン(2019年改良版)第3巻に収録されており、これを使うかどうかで数字が変わる。

項目 電力機器のSF6 半導体・液晶のNF3/PFC
ガスの性質 密閉系・ストック型 消費型・フロー型
排出の発生形態 離散イベント(充填・漏えい・抜取・廃棄) 連続(稼働に比例)
一次記録の所在 工事報告書・設備台帳・回収証明書 ガス購買・流量計・工程レシピ記録
最大の欠落リスク 廃棄時回収量の未記載、他社所有ボンベ 分解率の根拠、除害装置バイパス、副生成物
代替根拠 業界自主的取組の機器別漏えい率・回収率 IPCCガイドラインの分解率・副生成係数
レベル2到達の鍵 工事仕様書への重量記載条項 工程別の分解率根拠の文書化
フロン法の適用 対象外 対象外

出典:Climate tech news(CTJPN)作成(本文の整理)

投資すべき場所は逆になる。電力機器側は契約・調達文書の整備という低コストの事務で大きく改善する。半導体側は使用量記録が既にあり、分解率の実測という技術投資が要る。前者を後回しにして後者に予算を投じる順序は、費用対効果の面で合理的でない。

GWP係数の切替が前年比に生む不連続

算定のもう一つの落とし穴は係数だ。IPCC AR6(WG1 第7章 Table 7.15)の100年値はSF6で25,200、CF4で7,380、NF3で17,400。AR5ではそれぞれ23,500、6,630、16,100であった。排出実量が1kgも変わらなくても、採用する評価報告書の版を切り替えれば換算値が動く。

ガス AR5 GWP AR6 GWP 1kg排出時のt-CO2e(AR6) 変化
SF6 23,500 25,200 25.2 +7.2%
CF4 6,630 7,380 7.38 +11.3%
NF3 16,100 17,400 17.4 +8.1%

出典:GWPはIPCC第5次・第6次評価報告書の100年値。換算および変化率はClimate tech news(CTJPN)試算

CF4の+11.3%が効く。CF4と副生成分の比重が大きいファブでは、係数更新だけで当該ガスのCO2換算値が1割強増える。SF6主体の電力機器事業所では+7.2%にとどまる。同じ係数更新でも、ガス構成によって前年比への効き方が違う。さらに注意が要るのは、同じ「AR6の値」でも参照する一覧によって数字が一致しない点だ。GHGプロトコルが公表するガス別GWP一覧のAR6列はSF6を24,300としており、報告書本体の表と一致しない。どの一覧のどの列を採ったかを注記しないまま前年比を語ると、それ自体が論点になる。

対処は単純だ。開示時にCO2換算値とあわせて、ガスごとの実重量と採用したGWP係数の版を併記する。実重量が残っていれば係数が変わっても再計算でき、前年比変動のうち何%が係数由来かを分解して説明できる。削減目標の基準年排出量も同じ版で再計算して整合を取る。制度報告で用いる係数の版は算定命令および環境省の制度側で指定されるため、任意開示(CDP・SBT)と異なる版が併存する期間が生じうる。どちらの版の数字かを文書上で区別しておくのが現実的である。

課題・反論・代替視点

「SF6・NF3は量が小さいのだから工数をかける価値がない」という反論は、条件次第で妥当だ。定格封入量50kgのGIS1基で運用漏えいが年0.3%なら、年間漏えいは0.15kg、CO2換算で3.8トンに過ぎない。Scope1が数万トンの事業者にとって、この数字のために台帳を整備する直接的な意義は薄い。実際に重みを持つのは、点検時に数十kg単位を抜き取るイベントと廃棄・更新時の回収失敗、そして半導体ファブのような大量消費工程である。保有量と年間消費量で閾値を切り、閾値超過の設備群だけレベル3まで上げる設計のほうが現実的だ。所有者の所在は記録の作り方を決め、量の大小はどこまで精度を上げるかを決める。二つの軸は競合しない。

記録精度を上げると排出量が増える逆説も直視したい。レベル0で購入量=排出量と置いていた事業所は台帳整備で数字が下がる。しかし分解率を公称値から実測に変えた工場では実測のほうが悪い結果になることがあり、副生成物を初めて計上すれば確実に増える。精度向上が削減実績の見かけを悪化させる構造が、現場の抵抗の実体的な理由になっている。基準年を同じ算定方法で遡及再計算し、方法変更と実排出変動を分けて開示することが、この抵抗を解く最も確実な方法だ。

代替技術を選ぶ道もある。電力機器ではドライエア絶縁や代替ガスを用いた開閉装置が製品化されており、更新計画が近い設備では台帳整備より切替の前倒しが総コストで有利になる場合がある。ただし代替ガスはGWPがゼロとは限らず、温対法上の算定対象から外れるかはガス種ごとの確認事項で、機器を替えれば帳簿が不要になるわけではない。半導体側では、ガス選択とリモートプラズマ方式の採用が分解率の改善につながる。記録は目的ではなく手段である。

日本市場・日本企業への示唆

日本の制度構造には、海外の実務をそのまま持ち込めない事情がある。最大の点は、冷媒HFCがフロン排出抑制法で点検・記録・報告まで規律される一方、SF6・NF3・PFCにその枠組みが及ばない非対称性だ。欧州のFガス規則(Regulation (EU) 2024/573、欧州委員会)は対象ガスにSF6を含み、漏えい点検と記録保持を課すうえ、電気開閉装置については2026年以降、電圧区分ごとに新設への使用制限が順次適用される。欧州子会社では法令遵守として記録が自動的に残るが、国内事業所では同じ記録が法令上は要求されない。グローバル連結で開示する企業は、国内のほうが証跡が薄いという状態に陥りやすい。社内規程に落とすとき「法令義務はないが社内義務とする」と明記しない限り、現場は動かない。

電力機器については、国内の電力事業者と重電メーカーの間で業界自主的取組を通じた漏えい率・回収率の管理が長年続いてきた。この蓄積は代替根拠として有用だが、公表される集計値は業界平均であり、個別事業所の保証には直接使えない。自社設備の台帳に落とす作業は各社がやるしかない。

半導体では、世界半導体会議(WSC)の枠組みで業界としてのPFC類排出削減目標が継続的に設定され、日本のメーカーも参加している。この枠組みの算定方法と、算定命令、GHGプロトコルの要求が完全に一致するとは限らない。国内ファブを持つ企業は、同じ工程の排出量が制度報告・業界報告・任意開示で三通り出てくる状況を管理する立場にある。数字を一本化するより、算定方法の差分を表で説明できる状態にしておくほうが実務的だ。

調達面では要求仕様が効く。日本の工事慣行では作業報告書の様式がメーカー側に委ねられがちで、重量記載のない様式が長く使われてきた事業所もある。更新工事の発注が集中する時期に様式を変えておけば、以後の記録は自動的に揃う。発注者側の一文が、十年分の証跡の質を決める。

まとめ

SF6・NF3・PFCの排出記録で問われているのは、削減量ではなく帳簿の閉じ具合である。これらのガスは排出係数×活動量では算定できず、購入量・在庫・充填量・回収量の収支が算定式の一次データになる。帳簿がなければ推計しか残らず、推計は保証手続で前提の説明を求められる。日本では冷媒HFCに適用される点検・記録義務がこれらのガスに及ばないため、法令遵守の慣性だけでは記録が整わない。

投資すべき場所は電力機器と半導体設備で異なる。電力機器側は工事仕様書と回収証明書の様式という事務的な整備で、設備台帳と充填・回収記録を紐づけるレベル2に届く。コストは低く、廃棄時回収量という最大の穴を埋める効果は大きい。半導体側は使用量記録が既にあるため、追加で要るのは分解率の根拠と除害装置の運転記録、そして副生成物の計上であり、ここには測定投資が入る。前者を飛ばして後者に予算を付ける順序は合理的でない。

係数は記録とは別の軸で管理する。IPCC AR6のGWPはSF6で25,200、CF4で7,380、NF3で17,400となり、AR5比でSF6は約+7%、CF4は+11.3%、NF3は約+8%動く。実重量と係数版を併記していない開示は、係数更新のたびに前年比の説明が崩れる。これは記録精度とは無関係に起きる事故であり、開示様式の設計で防げる。SSBJ基準(2025年3月公表)に基づく有価証券報告書でのサステナビリティ開示は、金融庁の制度整備により時価総額の大きいプライム上場企業から段階的に適用される枠組みが定まっており、対象範囲が拡大していく数年のうちに、高GWPガスの記録が整っているかどうかがScope1の保証をどこまで取れるかの分水嶺となる。


主要出典

  • 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」(対象ガス・算定方法) https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/
  • 環境省・経済産業省ほか「温室効果ガス算定排出量の算定に関する命令」(制度ページ掲載の算定方法・排出係数一覧) https://www.env.go.jp/
  • 環境省「フロン排出抑制法に関する情報(フロン類の定義・算定漏えい量報告制度)」 https://www.env.go.jp/
  • IPCC「第6次評価報告書 第1作業部会報告書(AR6 WG1)第7章 地球温暖化係数」 https://www.ipcc.ch/
  • IPCC「2006年 IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドライン(2019年改良版)第3巻 産業プロセス・製品使用」 https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/
  • GHGプロトコル「Corporate Accounting and Reporting Standard」(基準年再計算の要求事項) https://ghgprotocol.org/
  • 欧州委員会「Regulation (EU) 2024/573 on fluorinated greenhouse gases」 https://commission.europa.eu/
  • SSBJ「サステナビリティ開示基準(適用基準・一般基準・気候関連開示基準)」 https://www.ssb-j.jp/
  • 金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する制度整備(有価証券報告書への適用)」 https://www.fsa.go.jp/
  • 一般社団法人 日本電機工業会(電力用開閉装置のSF6ガス排出抑制に関する業界自主的取組の公表資料) https://www.jema-net.or.jp/
  • 一般社団法人 電子情報技術産業協会(半導体製造におけるPFC等排出削減の業界自主的取組に関する公表資料) https://www.jeita.or.jp/
  • GXリーグ(GX-ETSの算定・モニタリング・報告に関する公表資料) https://gx-league.go.jp/

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