分析記事 収益化モデル

電炉の電力コストを下げる操業 — 電力価格に合わせた操業・需要応答(デマンドレスポンス)で得られる収入と制約

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • 電炉の需要応答で最も確実な収益は卸電力価格に合わせた操業シフトによる調達コスト削減であり、需給調整市場・容量市場の収入はその上に乗る副次的な収益に過ぎない。
  • 削減額の上限は「従量料金のうち市場連動している比率」と「シフト可能な操業比率」の掛け算で決まり、固定単価の相対契約が中心の事業者は時間シフトの果実を自社に残せない。
  • 繁忙期のフル稼働時にはシフト余地がほぼ消えるため、需要応答は年間を通じた安定収益ではなく受注の谷を金銭化する手段として設計するのが合理的だ。

電炉の溶解工程に必要な電力は概ね350〜450kWh/トン(溶解工程中心の値。圧延・加熱炉を含めると上振れする)。この電力費が動けば利益が動く。操業時間をずらせる電炉は、理屈のうえでは安い時間に動かし、高い時間に止めることで原価を下げ、さらに需要応答の収入も取れる。だが現場では、どこまでずらせるかが収益の上限を決める。その上限を金額で測る作業から始める。

電炉の原価構造のどこに電力費があるか — 削減余地の分母を確定する

電炉の製造原価で最大の項目は鉄スクラップである。スクラップ価格は国内の需給と輸出市況で動き、価格が高騰した局面ではトン当たり原価に占める比率が過半に達することもある。電力費はその次の層、合金鉄・電極・耐火物と並ぶ第2〜3層に位置する。電力費の原価比率はスクラップ価格と電力単価の水準に左右され、条件次第で5〜15%の幅で振れる。電炉事業者の多くは電力費を単独開示していないため、自社の実績から比率を押さえるほかない。ここを見誤ると削減プロジェクトの期待値を過大に見積もる。

削減余地の分母は単純な掛け算で出る。年間生産量(トン)×電力原単位(kWh/トン)×加重平均調達単価(円/kWh)だ。以下の試算では、年産50万トン、原単位400kWh/トン(年間2億kWh)、賦課金・託送を含む総額ベースの加重平均単価18円/kWhを前提に置く。この前提での年間電力費は36億円になる。

ここから1〜3%削減できれば0.36〜1.08億円。営業利益率が3%、売上から逆算した営業利益を15億円と置くモデルケースでは、営業利益に対して2.4〜7.2%の改善に相当する。電力費の削減は、製造原価の1割前後の項目を数%動かす話でありながら、利益に対しては一桁後半%まで届くインパクトを持つ。この非対称性が、電炉の需要応答を検討する経済的な根拠である。後述する工程制約から、削減率5%以上は上限シナリオであり、本稿が現実的と見るのは1〜3%のレンジだ。

ただし電力費は一枚の塊ではない。従量料金、基本料金(契約電力=kW)、再生可能エネルギー発電促進賦課金と託送料金の3層に分解すると、削減手段がまったく別物であることが見えてくる。

層 内容 電力費に占める概算比率(推計) 有効な削減手段 需要応答との関係
従量料金(kWh) 使用電力量に比例。市場連動部分と固定部分に分かれる 70〜80% 操業時間の価格連動シフト 直結。時間シフトの果実はここに出る
基本料金(kW) 契約電力・最大需要電力に基づく 5〜10% 最大需要電力の抑制(ピークカット) 間接的。ピーク時の操業停止が年間の契約電力を下げる
賦課金・託送 再エネ賦課金、託送料金 10〜15% 制度上の削減余地は限定的 ほぼ無関係。削減対象から除外する

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。各比率は推計値であり実績統計ではない。基本料金比率は電炉の高負荷率(年間負荷率70%超を想定)を前提にしており、負荷率の低い需要家ではより高く出る。託送料金はレベニューキャップ制度下で一般送配電事業者ごとに異なるため、自社エリアの単価で置き直すのが前提になる。

削減プロジェクトの設計で最初に切り捨てるべきは第3層だ。賦課金は使用量に比例するため時間シフトでは動かない。従量料金の市場連動部分がどれだけあるかを契約書で確認する作業が、実質的な第一歩になる。

収益源は3本ある — 時間シフト、需給調整市場、容量市場

電炉が需要応答で得られる経済価値は3系統に分かれる。卸電力価格に合わせた操業シフトによる調達コスト削減、一般送配電事業者が開設する需給調整市場への調整力の提供、そして電力広域的運営推進機関(OCCTO)が運営する容量市場における発動指令電源としての参加である。3本は併存しうるが、同一の調整余力を複数の市場に重複して売ることはできない。どの市場に余力を割り当てるかという配分問題になる。

収入の性質が三者で異なる点が、社内の意思決定で混乱を生みやすい。時間シフトは原価の削減であり、損益計算書では製造原価の減少として現れる。需給調整市場は容量(待機)に対する対価と、実際に指令を受けて出力を変えた分(発動)の対価の2層構造を持つ。容量市場の発動指令電源はkW価値として約定単価が確定するが、リクワイアメント(発動指令への応諾実績)が未達の場合は調整金により実収入が減る。CFOへの説明では、時間シフトを原価、残り2つを副収入として分けて扱うのが実務的だ。

収益源 収入の性質 変動性 操業への拘束度 必要な計測・IT要件
卸価格連動の操業シフト 調達コストの削減(原価) 高い(市場価格に依存) 自社裁量。いつでも降りられる 30分値の実績把握と価格の事前取得
需給調整市場(低速商品) 容量対価+発動対価の2層 中(約定価格と発動量に依存) 応札した時間帯は待機義務 高速計量・指令受領の通信設備、ベースライン算定
容量市場(発動指令電源) kW価値の対価 約定単価は固定だが、リクワイアメント未達時は調整金により実収入が減る 発動指令への応諾義務 計量・通信に加え、アグリゲーターとの契約

出典:Climate tech news(CTJPN)整理(需給調整市場の制度は一般送配電事業者が定める需給調整市場取引規程、容量市場の制度はOCCTOの公表資料、政策的な背景は資源エネルギー庁の審議資料に基づく)

3本のうち、投資回収が最も確実なのは時間シフトである。設備投資がほぼ不要で、計測と価格情報の整備だけで始められる。需給調整市場と容量市場は通信設備とアグリゲーター契約という初期コストを伴い、かつ発動義務という操業の自由度の喪失を代償に支払う。電炉にとっての現実的な順序は、まず時間シフトで削減額を実測し、余力の安定性が確認できた範囲で市場参加に進むという階段である。逆順にすると、発動義務を果たせず違約リスクを抱える。

時間シフトでいくら下がるか — 前提を定義してから計算する

太陽光の大量導入によって、日本の卸電力価格の日内の形は大きく変わった。晴天の春秋の昼間は価格が低位に張り付き、太陽光の出力が落ちる夕方に価格が跳ねる。跳ねる時間帯は季節で動き、概ね16〜20時台の間で推移する(夏は後ろ寄り、冬は前寄りになる傾向がある)。かつての「夜間が安い」という前提は、地域と季節によって成立しなくなっている。日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格の時間帯別の形を自社のエリアと季節ごとに確認しないまま夜間操業に寄せると、削減どころか増加する場合がある。

電炉の操業を昼間に寄せる余地は、理屈のうえでは存在する。ただし昼間の低価格帯は天候に依存し、年間で安定して享受できる時間数は限られる。実務的には「月ごとに安い時間帯の分布を更新し、翌月の操業カレンダーに反映する」という運用になる。

試算に入る前に、パラメータの定義を確定させておく。金額だけが先に出回ると、社内で前提の異なる数字が並走する。

パラメータ 本稿の前提値 定義 値の置き方
年間使用電力量 2億kWh 年産50万トン×原単位400kWh/トン 自社の実績値に置き換える
加重平均調達単価 18円/kWh 従量+基本料金+賦課金・託送を含む総額ベース 電力費総額÷年間使用電力量で算出
従量料金比率 75% 電力費総額のうち従量料金(kWh課金)が占める比率 請求明細の内訳から算出
従量料金内の市場連動比率 80% 従量料金のうち卸市場価格に連動する部分の比率 電力契約書の価格条項で確認
実効的な市場連動比率 60% 75%×80%。電力費総額に対する連動部分の比率 上記2項の積
シフトによる単価改善 3円/kWh 連動部分の加重平均単価の改善幅 自社エリア・季節のJEPXスポット実績の時間帯別価格差から設定

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。各値は計算構造を示すためのモデル値であり、特定企業の実績ではない。単価改善3円/kWhは日内価格差としては控えめ〜中庸の設定で、エリアと季節により拡大も縮小もする。

実効的な市場連動比率60%は、総額ベースの電力費に対する比率である。従量料金の内側で80%が連動していても、賦課金・託送と基本料金が削減対象外であるため、総額に対しては60%に落ちる。この二段構えを飛ばして「電力費の60%が連動」と置くと、賦課金・託送分を削減対象に二重計上してしまう。

シフト可能比率 連動対象となる電力量 単価改善 年間削減額(試算) 電力費36億円に対する削減率
10% 1,200万kWh 3円/kWh 約0.36億円 1.0%
20% 2,400万kWh 3円/kWh 約0.72億円 2.0%
30% 3,600万kWh 3円/kWh 約1.08億円 3.0%

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。連動対象となる電力量は、年間2億kWh×シフト可能比率×実効的な市場連動比率60%で算出した推計値である。

この表が示すのは、削減額が実効的な市場連動比率とシフト可能比率の掛け算で決まるという構造だ。シフト可能比率を10〜30%に置いたのは、後述する工程制約から導かれる現実的な上限である。50%を超えるシフトは溶解から鋳造への連鎖の物理を考えると成立しないため、シナリオとして置いていない。年間0.36〜1.08億円、電力費36億円に対して1〜3%の削減が、本稿の見立てるレンジになる。

契約形態の確認を怠ると、この試算は全部が砂上の楼閣になる。相対契約で固定単価を結んでいる部分は、どの時間に使っても単価が変わらない。時間シフトの果実は小売電気事業者側に残り、自社には一円も落ちない。市場連動比率が0%の事業者が時間シフトに投資しても削減額はゼロである。契約更新のタイミングで連動部分の比率を引き上げる交渉が、需要応答プロジェクトの前提条件になる。ここを飛ばした削減計画は机上の数字に過ぎない。

需給調整市場・容量市場の参加要件 — 何を満たせば売れるか

需給調整市場は一般送配電事業者が開設・運営する市場であり、市場システムの運営は送配電網協議会が担う。商品は一次調整力から三次調整力②まで複数の区分に分かれる。区分は応動時間と継続時間で定義され、応動が速い商品ほど要件が厳しい。電炉のような需要側リソースが狙いやすいのは、応動に比較的余裕がある低速側の商品、具体的には三次調整力②に相当する区分である。再生可能エネルギーの出力予測の誤差に対応する性質の商品で、ゲートクローズまでの時間的余裕が需要側リソースの参加を可能にしている。

商品区分ごとの要件の大枠は次のとおりで、電炉の装入タイミング調整という「分単位では動かないが時間単位では動く」余力の性質が、どの区分に適合するかを決める。応動時間・継続時間の確定値は、一般送配電事業者が定める需給調整市場取引規程に規定されている。

商品区分 応動の速さ 電炉の適合性 判断
一次・二次調整力 秒〜分単位の高速応動 溶解中の炉は秒単位で出力を変えられない 不適。設備投資に見合わない
三次調整力① 分単位 チャージ単位でしか動かせず、指令時点の工程に依存 条件付き。余力の確実性を示せない
三次調整力② 比較的余裕がある応動 翌日計画に織り込める時間軸で対応可能 現実的な参加先

出典:Climate tech news(CTJPN)整理(商品区分の定義と応動時間・継続時間は一般送配電事業者が定める需給調整市場取引規程に基づく)

容量市場の発動指令電源は、需要側リソースを束ねたアグリゲーターのポートフォリオ経由で参加する形が一般的だ。単独の電炉では最低入札容量と信頼性の要件を満たしにくく、複数の需要家を束ねる方が制度上も実務上も扱いやすい。参加要件の確定内容は、OCCTOが公表する容量市場メインオークションの募集要綱に定められている。計量と指令受領の体制整備が前提であり、30分値の計量に加え、商品によってはより細かい粒度の高速計量が求められる。

要件項目 確認すべき内容 電炉でのつまずきやすい点
計量 30分値の取得、商品に応じた高速計量の可否 工場全体の受電点のみで、炉単位の計量がない
通信 指令の受領と応答の返信ができる通信回線・システム 制御系と情報系の分離により外部指令を受けられない
応動 商品区分で定められた応動時間内に出力を変更できるか 溶解中の炉は即時停止できず、チャージ単位でしか動かせない
ベースライン 発動がなかった場合の需要量をどう算定するか 電炉の需要変動が大きくベースラインの誤差が大きい
最低入札量 商品ごとに設定される最低の入札単位 単独では満たせず、アグリゲーター経由が前提になる

出典:Climate tech news(CTJPN)整理(需給調整市場の要件は一般送配電事業者の需給調整市場取引規程、容量市場の要件はOCCTOの容量市場メインオークション募集要綱に基づく)

この表のうち、電炉にとって最も厄介なのはベースラインである。電炉の需要は本質的に断続的で、チャージごとに大きく振れる。発動指令を受けた時間帯に「もともと操業していなかったのか、指令に応じて止めたのか」を第三者が検証できる形で示すのが難しい。ベースラインの算定方法が不利に働くと、実際には応じているのに評価されない事態が起こる。参加検討の初期段階で、アグリゲーターとベースライン算定の方法を詰めておくことが収入の実現可能性を左右する。

制度の細部は見直しが続いている領域だ。需給調整市場の商品要件、容量市場の発動指令電源のリクワイアメント、計量の要件はいずれも年度ごとに変更されうる。参加を検討する時点で、一般送配電事業者の取引規程、OCCTOの容量市場関連資料、経済産業省・資源エネルギー庁の制度資料を直接読み合わせて設計を組むのが安全である。

操業制約が収益の上限を決める — 止められない工程と止められる工程

電炉の製造工程は溶解、精錬、連続鋳造、圧延の連鎖で構成される。この連鎖のどこが止められてどこが止められないかが、需要応答で売れる調整余力の物理的な上限を決める。

溶解工程の開始時刻には裁量がある。スクラップの装入タイミングを遅らせ、チャージの間隔を広げることは可能だ。これが電炉の調整余力の実体である。一方で、出鋼した溶鋼は止められない。連続鋳造機のタンディッシュに注がれた溶鋼は温度が下がる前に鋳造を完了させなければならず、ここで電力価格を理由に中断する選択肢は存在しない。圧延工程は納期に縛られ、後工程の遅延は顧客への出荷遅れに直結する。

工程 シフト可否 主な制約要因 収益化への寄与
スクラップ装入・溶解開始 可(時間単位) 耐火物の熱サイクル、労務シフト 高い。調整余力の主体
チャージ間隔の調整 可(限定的) 月間生産計画、受注量 中。繁忙期はほぼ不可
精錬 不可 溶鋼温度・成分の管理 なし
連続鋳造 不可 タンディッシュの温度制約 なし
圧延 条件付きで可 納期、加熱炉の温度維持コスト 低い。加熱炉の再昇温コストが相殺

出典:Climate tech news(CTJPN)整理(前提は本文)。シフト可否の判定は冶金的制約と実務慣行に基づく整理であり、個別設備の条件により変わる。

この表が示す結論は明快だ。シフトできるのは工程全体の一部、炉の装入タイミングとチャージ間隔に限られる。前節の試算でシフト可能比率を10〜30%に置いたのは、この工程構造から逆算した結果である。

制約はほかにもある。炉体と耐火物は熱サイクルの繰り返しで損耗が進むため、停止と再立ち上げの頻度を上げると耐火物コストと補修工数が増える。労務面では交替制の人員シフトを価格に合わせて組み替えることになるが、夜間・休日の操業比率が上がれば割増賃金が増え、電力費の削減分を食う。受注が繁忙でフル稼働している期間は、そもそも止める余地がない。需要応答の収入は、受注の谷に偏って発生する。

品質面の損益も軽視できない。溶解・精錬の温度管理が乱れると成分の制御や介在物の挙動に影響しうる。歩留まりが1%低下したときの損失は、スクラップと合金鉄のコストを考えれば電力削減額を上回る可能性が十分にある。電力費が原価の1割前後、スクラップがそれを大きく上回る構造では、原価の大きい側の数%の悪化が原価の小さい側の数%の改善を簡単に打ち消す。需要応答の経済性評価は、電力費の削減額だけでなく歩留まり・耐火物・労務の増加分を差し引いた純額で見るべきである。

実行の設計 — どこから着手し、何を社内で決めるか

着手の順序には合理的な解がある。まず電力契約の市場連動比率を確認し、連動部分が小さければ契約の見直しを先に置く。次に受電点だけでなく炉単位の計量を整備し、チャージごとの電力使用のプロファイルを把握する。この二つが揃わないと、削減額の実測もベースラインの提示もできない。

その上で、過去12か月の操業実績と同期間のJEPXスポット価格を重ね合わせ、実際に何%のチャージを価格の安い時間帯に移せたかを後ろ向きに検証する。この検証で得られる「実現可能シフト比率」が、収益試算の最も重要な入力値になる。社内で決めるべきは、生産管理部門が電力価格を操業計画の制約条件として受け入れるかどうかの一点に集約される。納期と品質を優先する運用が変わらなければ、シフト比率は数%に留まる。

需給調整市場・容量市場への参加は、この実現可能シフト比率が安定して確認できた後の選択肢とするのが現実的だ。アグリゲーターとの契約では、発動に応じられなかった場合のペナルティの条件を重点的に確認するのが推奨される。電炉の操業は受注に左右されるため、応諾率の保証を軽く約束すると違約の支払いが収入を上回りうる。

課題・反論・代替視点

需要応答を電炉の収益機会として語る議論には、構造的な弱点がある。最大の問題は、収入の規模が小さいことだ。本稿の試算で示した年間0.36〜1.08億円という削減額は、電力費36億円に対して1〜3%である。同じ経営資源を投じるなら、スクラップの購買単価を1%改善する方が金額的に大きい可能性がある。需要応答は「やる価値のある改善」ではあるが、「経営の柱になる収益事業」ではない。この区別を曖昧にすると、投資判断の優先順位を誤る。

卸電力価格のボラティリティが前提になっている点も限界である。時間シフトの果実は価格差から生まれるため、価格差が縮小すれば削減額も縮小する。蓄電池の大量導入が進んで日内の価格差が平準化すれば、時間シフトの経済的な意義は薄まる。逆に価格差が拡大する局面では、固定単価契約を結んでいた方が結果的に安く済んだという事後評価も起こりうる。市場連動比率を上げる判断は、削減機会の獲得と同時に価格変動リスクの引き受けでもある。

本稿の試算そのものにも限界がある。18円/kWh、実効的な市場連動比率60%、単価改善3円/kWhはいずれも計算構造を示すためのモデル値であり、実績値ではない。契約条件と立地エリアが変われば削減額は倍にも半分にもなる。読者が自社の数字で置き直したとき、結論のレンジが維持されるとは限らない。試算の意義は金額そのものではなく、「どの係数が効くか」を特定するところにある。

代替視点として、電炉の電力費対策の本筋は時間シフトではなく原単位の低減とコーポレートPPAによる単価の固定化だという見方が成り立つ。原単位を400kWh/トンから380kWh/トンに下げれば5%の削減が全時間帯に及び、操業の自由度を一切失わない。再生可能エネルギーのコーポレートPPAは単価を長期固定するとともに、電炉鋼の低炭素性という製品側の価値にも接続する。需要応答が得るのは電力費の削減であって、環境価値の証明ではない。グリーン鋼材のプレミアムを狙うなら、時間シフトよりも電源の属性の確保が優先される。

需要応答そのものへの反論としては、電力系統の安定化に貢献する行為に対して十分な対価が支払われていないという指摘もある。応動の要件や計量の要件を満たすための設備投資と、得られる容量対価の水準が見合わない場合、参加しないという判断は経済的に正しい。制度側の要件と価格水準が改善されるまで待つのも合理的な選択だ。

日本市場・日本企業への示唆

日本の電炉事業者にとって、海外の需要応答の事例をそのまま持ち込めない理由がいくつかある。まず電力市場の構造が違う。米国の一部の卸電力市場では需要側リソースが容量市場に参加する枠組みが長く運用されており、産業需要家が需要応答を相対的に安定した収益源として扱える環境がある(制度の詳細は各市場運営機関の公表資料で確認が前提)。日本の容量市場と需給調整市場は制度の歴史が浅く、商品要件も見直しの途上にある。制度が落ち着く前に大規模な投資を行うと、要件変更で前提が崩れるリスクを負う。

日本の電炉は多品種・小ロットの受注生産に寄っており、操業計画の自由度が小さいという事情も重い。建築用鋼材を中心とする国内需要は季節性と工期に縛られ、電力価格を優先して納期を動かす交渉が成立しにくい。海外の大型電炉が持つような「少品種・大量生産でバッファを積める」構造とは条件が異なる。シフト可能比率の実測値は、海外事例の数字より低く出ると想定するのが妥当である。

電力価格の形も日本固有だ。太陽光の導入量とエリアごとの需給構造から、昼間の低価格と夕方の価格上昇という形が強く出るエリアと、そうでないエリアの差が大きい。自社の立地エリアのスポット価格の実績を見ないまま一般論で操業を組み替えると逆効果になる。エリア別の価格形状の確認は、他社事例の参照よりも優先度が高い。

示唆としてもう一つ挙げるなら、需要応答の取り組みは電力費の削減にとどまらず、電力使用の時間粒度の把握という副産物を生む。GHGプロトコルのScope 2 Guidanceに基づくマーケット基準の算定では、購入電力に紐づく電源属性の証書を突き合わせる作業が中心になるが、時間単位の使用量と電源属性を照合できる体制は、将来的に時間単位のマッチングを前提とする再エネ調達の評価に移行した場合に備える基盤にもなる。計量の整備は、電力費の削減とは別の理由でも投資を正当化しやすい。

まとめ

電炉の需要応答は、電力費という製造原価の1割前後の項目を数%動かす取り組みである。利益への感度は相対的に高く、年産50万トン規模のモデルケースで年間0.36〜1.08億円の削減が現実的なレンジとして見える。ただしこの金額は、電力費総額に対する実効的な市場連動比率とシフト可能な操業比率という二つの係数の掛け算で決まる。前者は契約交渉で動かせるが、後者は溶解から鋳造への連鎖という物理の制約に縛られ、炉の装入タイミングとチャージ間隔の調整に限られる。シフト可能比率が10〜30%に収まるという見立ては、この工程構造から導かれる。

需給調整市場と容量市場の収入は、時間シフトの上に乗る副次的な収益である。計量と通信の設備投資、アグリゲーターとの契約、発動義務の受け入れという代償を伴うため、まず時間シフトで実現可能シフト比率を実測し、その安定性が確認できた範囲で参加を検討する順序が安全だ。ベースライン算定の方法と応諾率のペナルティ条件は、収入の実現可能性を直接左右するため契約段階で詰めておくべき論点になる。容量市場の発動指令電源は約定単価が固定でも、リクワイアメント未達時には調整金で実収入が削られる。繁忙期にシフト余地がほぼ消える構造を踏まえれば、需要応答は年間を通じた安定収益ではなく、受注の谷を金銭化する手段として位置づけるのが実態に合う。

電炉の電力費対策全体の中で需要応答が占める位置は、原単位の低減とコーポレートPPAによる単価の固定化に次ぐ三番目だと見るべきである。グリーン鋼材のプレミアムを狙うなら電源の属性の確保が優先され、時間シフトはそこに直接は貢献しない。今後3〜5年に向けては、需給調整市場の商品要件と価格水準が需要側リソースの設備投資を回収できる水準に落ち着くかどうか、そして蓄電池の導入拡大が日内の価格差をどこまで平準化するかが、電炉の需要応答の経済性を決める分水嶺となる。


主要出典

  • 送配電網協議会/一般送配電事業者「需給調整市場取引規程」(商品区分・応動時間・継続時間等の商品要件を規定)
  • 電力広域的運営推進機関(OCCTO)需給調整市場検討小委員会「需給調整市場の商品設計に関する検討資料」 https://www.occto.or.jp/
  • 電力広域的運営推進機関(OCCTO)「容量市場メインオークション募集要綱」 https://www.occto.or.jp/
  • 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会「ディマンド・リスポンスおよび需給調整市場に関する審議資料」 https://www.enecho.meti.go.jp/
  • 経済産業省「容量市場・調整力公募に関する制度資料」 https://www.meti.go.jp/
  • 日本卸電力取引所(JEPX)「スポット市場取引結果(エリア別・時間帯別価格データ)」 https://www.jepx.jp/
  • 経済産業省「総合エネルギー統計(エネルギーバランス表)」 https://www.meti.go.jp/
  • 経済産業省「生産動態統計(鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計)」 https://www.meti.go.jp/
  • GHGプロトコル「GHG Protocol Scope 2 Guidance」 https://ghgprotocol.org/
  • 国際エネルギー機関(IEA)「Iron and Steel Technology Roadmap」(電炉の電力原単位および電化に関する参照) https://www.iea.org/

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