IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）は、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）の共同設立によって1988年に設立された機関です。IPCCの主な目的は、気候変動に関する科学的な理解を深めるために、気候変動の科学的情報を提供し、政府や政策立案者が効果的な気候政策を策定する際に役立つ情報を提供することです。
IPCCの役割と活動
- 評価報告書の作成:
- IPCCは、気候変動に関する最新の科学的知見をまとめた評価報告書を定期的に発行しています。これらの報告書は、地球の気候システム、気候変動の影響、適応策および緩和策についての情報を提供します。
- 代表的な報告書としては、評価報告書（Assessment Reports、AR）があります。最新の報告書は第6次評価報告書（AR6）です。
- https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-cycle/
- 環境省から日本語の要約も出ています。
- https://www.env.go.jp/content/900518554.pdf
- 専門家グループと作業部会:
- IPCCは、専門家グループや作業部会を通じて、特定のテーマに関する詳細な調査や分析を行います。これにより、気候変動の科学的理解を深めることができます。
- 主な作業部会には、物理科学的基礎を扱う第1作業部会（WG I）、影響・適応・脆弱性を扱う第2作業部会（WG II）、および緩和策を扱う第3作業部会（WG III）が含まれます。
- 政策立案者へのガイダンス:
- IPCCは科学的知見に基づいた政策オプションを提供し、国際社会や各国の政府が気候変動に対応するための政策を策定する際の参考とします。ただし、IPCC自体は政策を推進する役割を持たず、科学的情報を中立的に提供することに徹しています。
IPCCの重要性
IPCCの評価報告書は、気候変動に関する国際的な交渉や政策形成において重要な参考資料とされています。例えば、パリ協定などの国際的な気候変動対策合意の策定には、IPCCの報告書が重要な役割を果たしています。また、IPCCは科学的根拠に基づいた議論を促進し、気候変動の問題を理解するための基本的な知識を提供する役割を担っています。
日本のIPCCへの関与
日本では、報告書の作成にあたり、関係省庁が国内連絡会議を組織し、IPCCと連携して報告書作成活動を支援しました。別添のとおり、第2作業部会第6次評価報告書には、日本の研究論文が多数引用されており、執筆者には9名の日本人科学者の名前が記載されています。政府としても、政府レビューや全体会合での議論を通じて、報告書の作成に積極的に貢献しています。
IPCC評価報告書（Assessment Report）の変遷
IPCCは約5〜7年ごとに「評価報告書（Assessment Report: AR）」を発行し、各報告書が次の国際気候交渉の科学的土台となる。
| 報告書 | 発行年 | 主な発見・意義 |
|---|---|---|
| AR1（第1次） | 1990年 | 人為的温暖化を初めて科学的に評価。地球温暖化対策の必要性を示し、1992年のリオサミット・UNFCCC設立に貢献。 |
| AR2（第2次） | 1995年 | 「人為的影響の識別可能な証拠が存在する」と初めて明言。1997年の京都議定書採択の科学的根拠となった。 |
| AR3（第3次） | 2001年 | 20世紀の温暖化が「主に人間活動によるもの」と言及（66〜90%信頼度）。途上国の脆弱性分析を強化。 |
| AR4（第4次） | 2007年 | 「温暖化は疑う余地なく起きている」と断言。IPCCがノーベル平和賞受賞（アル・ゴアと共同）。CH₄ GWP=25採用（後に修正）。 |
| AR5（第5次） | 2013〜2014年 | 「人間活動が主因」を95%超の確信度で示す。1.5°C目標の科学的基盤を整備。パリ協定（2015年）の直接的土台。 |
| AR6（第6次） | 2021〜2023年 | 「人間の影響が温暖化をもたらしたことは明白（unequivocal）」。現状でも既に1.1°C上昇。2030年代には1.5°C超えの可能性が高い。緊急の排出削減の必要性を強調。 |
IPCCの作業部会（Working Group）
| 作業部会 | 担当領域 | AR6の主要メッセージ |
|---|---|---|
| WG1（自然科学） | 気候変動の物理的メカニズム、観測データ、将来予測 | 1.5°C超えは2030年代に起こりうる。海面上昇・極端気象の頻度・強度が増大。 |
| WG2（影響・適応・脆弱性） | 気候変動の社会・生態系への影響、適応策の評価 | 1.5°C超えで「適応限界」を超える地域・生態系が急増。食料・水・健康リスクが高まる。 |
| WG3（緩和策） | 温室効果ガス排出削減のためのオプション・コスト・政策 | 2030年までに2019年比43%削減が必要。再エネコストが急落し、低コストの緩和策が多数存在。 |
IPCCとUNFCCC・パリ協定の関係
- IPCCは政策立案者ではなく、科学的評価機関：IPCCは「気候変動に関する科学的な証拠を収集・評価・要約する」組織であり、政策を提言したり、排出規制を決定したりする権限は持たない。政策決定はUNFCCC（国連気候変動枠組条約）締約国会議（COP）が行う。
- 「SPM（政策決定者向け要約）」：各評価報告書には科学的本文に加えて、政策立案者が理解しやすいようにまとめた「Summary for Policymakers (SPM)」が付属する。SPMは締約国の政府担当者がIPCC科学者と共同で一字一句承認する。
- パリ協定との連携：パリ協定（2015年）はAR5の知見を踏まえて「1.5°C〜2°C以内」の目標を設定。2018年にはIPCCが「1.5°C特別報告書（SR1.5）」を発行し、1.5°Cと2°Cの違いを詳細に比較した。
1.5°C vs 2°C — 温暖化目標の科学的根拠
| 指標 | 1.5°C上昇時 | 2.0°C上昇時 |
|---|---|---|
| 海面上昇（2100年まで） | 約0.26〜0.77 m | 約0.36〜0.87 m（約10 cm増） |
| 珊瑚礁の消失 | 70〜90%が消失 | 99%以上が消失 |
| 北極海の夏季無氷 | 100年に1回の確率 | 10年に1回の確率 |
| 熱波にさらされる人口 | 14% 増（産業化前比） | 37% 増 |
| CO₂純排出量ゼロの時期 | 2050年頃 | 2070年頃 |
| 2030年の必要削減量（2019年比） | 43%以上削減 | 27%以上削減 |
GXとIPCCの関係：日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進は、パリ協定目標（1.5°C）への整合が求められる。GX基本方針・GX推進法はAR6の知見を踏まえた科学的根拠に基づいて策定されており、2030年46%削減（2013年度比）・2050年カーボンニュートラルの目標はWG3の緩和コスト分析と整合する。
