カーボンクレジットとは

カーボンクレジットの概要

「カーボン・クレジット」とは、ボイラーの更新や太陽光発電設備の導入、森林管理等のプロジェクトを対象に、そのプロジェクトが実施されなかった場合の排出量及び炭素吸収・炭素除去量（以下「排出量等」という。）の見通し（ベースライン排出量等）と実際の排出量等（プロジェクト排出量等）の差分について、MRV（測定・報告・検証）を経て、国や企業等の間で取引できるよう認証したもの。

ベースライン&クレジット制度

これは「ベースライン&クレジット制度」と呼ばれることもあり、カーボン・クレジット購入者はカーボン・オフセットに代表される自主的な活用や、カーボン・クレジットの種類によっては公的制度への活用も可能であり、また、カーボン・クレジット創出者は、カーボン・クレジット販売収益を得ることができるため、排出削減・炭素吸収・炭素除去に対するインセンティブメカニズムの一つと考えることができる。

キャップ&トレード制度

欧州や米国カリフォルニア州、中国、東京都・埼玉県等で公的機関により導入されている排出量取引制度は「キャップ&トレード制度」と呼ばれ、特定の組織や施設からの排出量に対し、一定量の排出枠を設定し、実排出量が排出枠を超過した場合、排出枠以下に抑えた企業から超過分の排出権を購入する仕組みを指す。なお、制度によっては、排出枠を補完するものとして、排出枠の規制対象となる主体外からのカーボン・クレジットの購入を限定的に認めている事例もある。
カーボン・クレジットの多くが、需要家における自主的な取組みを後押しするための取組であるのに対し、一般的にキャップ&トレードは政府等によるプライシングの一手法として規制的側面を持つことが大きな特徴であり、対象は多排出産業等の特定業種やセクターに限定して実施されることが多い。

ベースライン&クレジット制度とキャップ&トレード制度の違い

ベースライン&クレジット制度とキャップ&トレード制度は、両方とも炭素排出削減の手法ですが、いくつかの重要な違いがあります。以下にそれぞれの制度の違いを説明します。

ベースライン&クレジット制度:

目標設定の仕組み: ベースライン&クレジット制度では、各参加者は独自の排出ベースラインを設定し、そのベースラインを下回る排出量を達成することでクレジットを獲得します。ベースラインは通常、過去の排出履歴に基づいて設定されます。
排出量の柔軟性: 参加者は自身の排出ベースラインを下回る場合にクレジットを獲得し、それを売買できます。これにより、排出削減の柔軟性が高まり、市場でのクレジット取引が可能です。
個別企業の重要性: ベースライン&クレジット制度では、各企業が独自のベースラインを設定し、排出削減の進捗を個別に追跡します。個別の企業に焦点が当てられています。

キャップ&トレード制度:

排出上限（キャップ）の設定: キャップ&トレード制度では、全体的な排出上限（キャップ）が設定されます。このキャップは環境目標に合わせて設計され、炭素排出が制限されます。
排出権の取引: 参加者は排出権を取得し、それを売買できます。排出権はキャップ内で取引され、キャップに対する排出量が制限されます。これにより、市場において排出権価格が形成されます。
全体の排出削減の確保: キャップ&トレード制度は全体の排出削減を確保することを目的としており、キャップ内での排出量が定められたキャップを下回らないようにすることで環境目標を達成します。
均等削減の促進: キャップ&トレード制度は、排出権を取引する企業に排出削減の経済的なインセンティブを提供します。排出を削減できる企業は余剰の排出権を売却でき、排出を削減できない企業は排出権を購入する必要があるため、均等な削減を促進します。

要するに、ベースライン&クレジット制度は企業ごとに排出ベースラインを設定し、個別の排出削減を追求する一方、キャップ&トレード制度は全体の排出上限を設定し、排出権の取引を通じて均等な削減を達成します。

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